木更津市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第４号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（近藤 忍君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、欠席の届出がありましたので、報告します。石井 勝議員が欠席。以上です。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（近藤 忍君） 本日の議事日程は
会議システムに登録のとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（近藤 忍君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
鶴岡大治議員と
座親政彦議員を指名します。
ここで、
新型コロナウイルスへの感染を可能な限り防止するため、一部議員には、会派室等へ移動していただき、別室よりご参加をお願いしたいと存じます。移動は休憩中にお願いいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分）
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4 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１０時０２分）
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5 ◎一般質問
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
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6 ◇石 川 富美代 さん
◯議長（近藤 忍君） 最初の質問者、
石川富美代議員、質問席へお願いします。石川議員。
7 ◯４番（
石川富美代さん） 議場の皆様、おはようございます。
会派扶桑クラブの
石川富美代でございます。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方のご冥福と、感染された方々にお見舞い申し上げます。本市でも、
新型コロナウイルスの感染者が、クラスターの発生などで増えており、目に見えないウイルスの脅威に翻弄されております。
緊急事態宣言時には、公共施設の休業など、不要不急により、私たちの生活も一変いたしました。その上、突然の学校の休業は、教育現場はもちろんのこと、各家庭でも混乱いたしました。特に、幼い
子どもたちには全てを理解できないものの、何か大変なことが起きているという空気を感じ取り、おびえている
子どもたちもいると聞いております。
昨今、台風、豪雨、地震、そして、
新型コロナウイルスの感染など、私たちの周りには様々な脅威があふれています。そのような事態に陥ったとき、
子どもたちや高齢者、また、障がいをお持ちの方々をお守りするには、少しでも不安を払拭し、ストレスを軽減できればとの思いでございます。今だからできる新しい教育の仕組みや在り方など、新たな地域と共にある
学校づくりへと、創出するときでもあります。また、地域福祉を充実させるチャンスでもあると考えます。
それでは、質問に入らせていただきます。
大綱１、教育の振興についてでございます。
幼少期の教育は、もちろん親子の深い関わりがあり、加えて、子どもの基本的な生活習慣、好奇心や探求心を養い、創造性を豊かにし、学びの芽生えを育てていく時期だと思います。小学校以降における教育は、生きる力の基礎や生涯にわたる人間形成の基礎を培う、大切な土台となる時期です。第２期
教育振興基本計画の施策が、昨年度より展開されております。計画のビジョンの中にも、人間性や道徳心を育むといった意味での教育が必要だと盛り込まれております。いじめの問題でも、解消に向けた取り組み等、総合的な支援が行われ、また、次代を担う
子どもたちの心身共に健やかな成長を育成する取り組みにも、着手されております。
そこで、
子どもたちを取り巻く学校教育の現状と課題について、２点、質問させていただきます。
中項目１、学校教育の充実について。
小項目１、
学校評議員の現状についてでございます。
市内全ての公立小学校や中学校、
特別支援学校、幼稚園に、校長の学校運営に関し、助言・協力をする、
学校評議員が配置されております。
新型コロナウイルスにより、これまで経験したことのない、制限された日常生活を送り、長期間の休校を余儀なくされました。その後、学校が再開されましたが、生活リズムの変化などによる、児童・生徒への対応として、教師はどのように向き合えばよいのか、
子どもたちにとって何が大切なのかなどの課題を、地域と学校、保護者との連携や進め方と取り組みなどの学校運営に関し、
学校評議員がどのような助言や協力をされているのか、お伺いします。
小項目２、学校運営の課題についてでございます。
保護者や地域住民の意向を学校運営に反映させるという点において、現在の
学校評議員制度の課題についてお示しください。
次に、中項目２、教育現場を担う教員の働き方改革について、お尋ねいたします。
小項目１、今後の課題と取り組みについてでございます。
先日、半世紀ぶりに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法が改正され、勤務時間を年単位で調整する、変形労働時間の導入が盛り込まれ、自治体の判断で、2021年度から、公立学校の導入が可能になるとのことでございます。教員の事務作業は、保護者対応や授業外の業務も多く、
校務支援システムの導入により、教職員にかかる時間の短縮をするとしています。コロナ禍において、急激な変化に伴い、教師を取り巻く環境も大きな転換期を迎えています。長時間労働の問題や、教員のテレワークの取り入れが可能なのかも含め、法律の改正を軸に、今後どのように取り組んでいかれるのか、課題を含めて、見解をお伺いします。
続きまして、大綱２、地域福祉について、ご質問いたします。
社会の様々な要因があり、介護、生活困窮など、家族が抱える課題は多様化し、複雑になっていると思われます。最近の社会問題の一つとして取り上げられております、社会との接触を絶ち、仕事をせず、自分の部屋から一歩も出ず、長期化したひきこもりについてでございます。例えば、いじめなどで不登校になり、それがきっかけでひきこもりになった方もおられるようです。また、地域とのつながりが希薄になったことも、原因の一つではないでしょうか。
中項目１、自立できない中高年になった、ひきこもりの方を高齢の親が支える、8050問題についてお伺いします。
都道府県や
政令指定都市が運営する、ひきこもり
地域支援センターが、全国で75ヶ所あるそうです。また、ひきこもりの家族が、本人の気持ちや偏見があったりで、なかなか相談できていない、見えない実態があるように感じられます。本市の関与も重要になってくると思われます。
小項目１、本市のひきこもりに関する
窓口相談体制と相談件数をお示しください。
次に、小項目２、家族を支える体制について。
ひきこもりの家族を家庭の問題で片づけるのではなく、周囲の助けをかりる勇気が大事だと思われます。喫緊の課題であり、重要だと思います。社会や地域から孤立させない対策をどのように行うのか、お伺いします。
次に、中項目２、障がい者福祉についてお尋ねします。
施設などの認定制度や、全
公立小中学校への
バリアフリー設置の義務化が盛り込まれた、
バリアフリー法が改正されました。高齢者や障がい者が利用しやすい制度で、誰もが住みやすいまちにすることを推進しております。設備だけでなく、障がいのある人もない人も、人格が尊重され、共に生き共に参加する地域づくりを目指す、心の
バリアフリーも大切であることは、当然だと思います。今回は、ソフト面についてお尋ねいたします。
小項目１、
コミュニケーションの方法について。
これまで、福祉の中でのみ語られてきました手話を、言語として扱うという、画期的な条例がございます。千葉県でも施行されております。まさに、障がい者の視点に立ち、障がいに応じた方法により、弱者を大切にする社会をつくっていく機運が広がりを見せていると思います。
新型コロナウイルス感染拡大により、私たちの生活についても、大きな変化が生じてきております。ますます、相互に意思を伝え、理解し、尊重し合うには、手話だけでなく、点字や要約筆記など、障がいに応じた
コミュニケーションを図る方法が必要になってくると思われます。
そこで、今回は、聴覚障がい者の方との
コミュニケーションを図る一つの方法である、言語としての手話について、本市ではどのように周知されているのか、お示しください。
次に、小項目２、緊急時の支援について。
平時より災害に備え、取り組まれていると承知しておりますが、昨年の災害により甚大な被害が発生し、これを教訓に、様々な取り組みがなされていると思います。緊急時に、高齢者や体の不自由な方はもちろんのこと、障がいをお持ちの方に、障がいに応じた対応及びご家族への支援が必要になってくると思われます。災害発生時の避難等については、防災計画に基づき、避難指示等が発令されます。こうした災害発生時に、福祉担当として、特に在宅の方に的確に情報を伝える、または、その方に合った支援、介護を行うなどが重要だと考えます。
例えば、視覚障がい者、聴覚障がい者、体の不自由な方など、どのようにサポートしているのか、具体的にお示しください。
１回目の質問は以上といたします。ご答弁をお願いいたします。
8 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。高澤教育長。
9 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱１、教育の振興について、中項目１、学校教育の充実について、ご答弁を申し上げます。
初めに、
学校評議員の現状についてでございますが、
学校評議員につきましては、学校運営に関して、保護者や地域住民の意向を把握・反映した立場で意見を述べるとともに、第三者的な立場から学校評価を行う目的で、現在、市内全小中学校に置かれ、地域に開かれた学校を目指して、様々な場面において、貴重なご意見をいただいてきたところでございます。今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
学校評議員会議等は開催されておりませんが、
学校評議員を務める方から、行事の在り方や実施の可否等についての助言を受けている学校もあると聞いております。
次に、学校運営の課題についてでございますが、地域等からの視点による客観的な評価を学校運営に反映させるという観点からも、
学校評議員制度は大変意義あるものと考えております。そのためには、学校は、きめ細かな情報発信をすること、
学校評議員は、折に触れて学校へ赴き、児童・生徒や教職員の実態を把握することなど、その役割と必要性を、学校及び
学校評議員が十分理解し、主体的な取り組みがなされなければ、制度の形骸化につながり、成果を得られなくなることが、課題であると考えております。
次に、中項目２、教員の働き方改革について、ご答弁申し上げます。
今後の課題と取り組みについてでございますが、長時間労働につきましては、大きな課題として、社会的にも取り上げられており、その解消が急務であると考えております。このような中、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法の一部改正により、変形労働時間制の導入が可能となりますが、長時間勤務の助長につながらないか、育児や介護等に関わる教職員が勤務しづらくならないか、さらに、休みのまとめ取りが可能なのか等、検証すべき課題が多くありますことから、
県教育委員会をはじめ、関係機関と連携を図りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
また、テレワークにつきましては、児童・生徒との直接な関わりを主たる業務とする教職員にとりましては、通常授業が行われている勤務日における実施は、難しいものと考えております。しかしながら、臨時休業等により、児童・生徒が家庭で過ごす場合や、
校務支援システムを活用した、自宅における事務処理の実施等につきましては、有効性が期待できるものと考えております。
私からは以上でございます。
10 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、
鈴木福祉部長。
11
◯福祉部長（
鈴木賀津也君） 私からは、大綱２、地域福祉について、ご答弁いたします。
まず、中項目１、8050問題についての本市の相談体制についてでございますが、80年代にひきこもりが社会問題化して以降、今なお、8050問題とその呼び名を変えながらも、大きな問題であることに変わりはございません。ご家族の残された時間を考えますと、その心中は一層深刻の度合いを増しているものと推察するところでございます。ひきこもりとされる、社会とのつながりが希薄な方に関するご相談を受ける場合、保健師、社会福祉士などの専門職の
相談スタッフが対応しております。健康、福祉、就労など、生活全般のご相談を、全て丸ごと受け止めることを第一歩とし、次に、本人に寄り添い、複雑に入り組んだ問題を解きほぐし、課題解決へ、糸口を見いだしてまいります。特にご質問にございました、8050問題への支援につきましては、ご本人の心身のケアと自立へのケアを重視し、医療機関、
地域包括支援センター、ハローワーク、
就労訓練事業者等と連携を図り、将来へつながる支援体制を取っております。また、健常者だけでなく、障がいのある方やご家族からの
総合相談窓口としては、本年４月１日から、
精神保健福祉士や保健師等の専門職を配置した、
基幹相談支援センターを障がい福祉課内に設置し、様々な相談に応じ、各支援機関へつなぐ、中心的な役割を果たしているところでございます。
なお、8050問題として、特段に抽出した相談件数の把握はしておりませんが、類似区分といたしまして、成人のひきこもりに関する相談件数を申し上げますと、平成29年度６件、平成30年度18件、昨年度は12件という状況でございます。
次に、家族を支える対策についてでございますが、ひきこもり状態であるご本人が窓口に相談に来られることはなく、ほとんどがご家族からの相談であり、その後、専門職が自宅訪問する方法で面談を行っております。ひきこもり状態となる要因といたしましては、過去の対人関係や環境の変化、心身の健康問題など、様々な原因があり、解決までに長い時間を要するケースが一般的でございます。まずは、ご本人やご家族との信頼関係の構築に努め、継続的に関わりながら、課題解決へつながる支援方法を選択しております。また、同様の経験や悩みを持つ家族との交流の場や、地域での
ボランティア活動、
就労訓練事業所等への勧誘など、ご本人が少しずつでも地域社会へ出ていけるような、環境づくりを進めてまいります。
次に、中項目２、障がい福祉についての、
コミュニケーションの方法についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新たな生活様式として、飛沫感染の予防のため、マスクの着用や手洗いなどの手指衛生など、感染予防策が市民生活の中で求められております。本市では、従来、聴覚障がい者との
コミュニケーションツールであった手話を、その特性から、
飛沫感染予防策においても、秀逸な
コミュニケーションツールであると認識し、新しい生活様式の一つとして、健常者同士でも積極的に活用していただくよう、手話を使った簡単な挨拶動画を作成いたしました。この動画は、９月16日から、きさ
らづプロモチャンネルで配信する予定としております。ぜひ、市民の皆様には、本動画作成の意図をご理解いただき、ご覧くださるようお願い申し上げますとともに、今後、より一層手話の認知に努めてまいりたいと存じます。
次に、緊急時の支援についてでございますが、木更津市
地域防災計画に基づきまして、援護を必要とする障がいのある方、特に単身世帯の方への支援といたしまして、職員による戸別訪問や電話連絡にて、健康状態等を含めた安否確認を実施いたします。必要と認められた場合は、福祉避難所として協定を結んでいる、障がい
福祉支援施設との受け入れの調整を、また、大規模な入所施設等に対しましては、発電機など、資機材の調達及び搬入を支援してまいります。災害発生時の障がいのある方へのサポートといたしましては、視覚障がい、聴覚障がいなど、障がいの状態に応じた、適切な方法による情報伝達を心がけてまいります。自治会、自主防災会、民生委員など、地域の皆様との協働支援が必須であることから、引き続き、防災担当課と連携しながら、障がいのある方が地域とつながる、支援体制を構築してまいります。
私からは以上でございます。
12 ◯議長（近藤 忍君） 答弁が終わりました。石川議員。
13 ◯４番（
石川富美代さん） ご答弁ありがとうございます。
それでは、順次再質問させていただきます。
まず、大綱１の教育の振興についてでございます。
学校運営の課題解決には、地域のニーズや意見を反映させ、より良い教育の実現に取り組むこととされております。先ほどは、
学校評議員とは学校運営にどのように携わるのか、お伺いいたしました。
次に、既に
地方教育行政法が改正され、
学校運営協議会を置く学校、
コミュニティスクールは、
教育委員会の努力義務とありますが、既に政府は、2022年度までに設置することを目指す方向だと伺っております。
では、
学校評議員と
コミュニティスクールとの違いは、何なのでしょうか。
学校評議員は、校長の求めに応じ、教育目標や計画、教育活動に関することについて支援し、協力のもと、開かれた
学校づくりを推進します。直接関与したり、拘束力があり、決定するものではありません。しかし、
学校運営協議会制度、いわゆる
コミュニティスクールは、一定の範囲で意思決定を行う合議制の機関であり、学校と保護者や地域の皆様と一緒に、
子どもたちの成長を支え、地域と共にある
学校づくりを推進するという制度でございます。大きな違いは、学校運営に関して、
教育委員会や校長に対して、一定の権限を持って、学校運営に参画することができるという点でございます。校長は、
学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って、学校運営を実施することとなります。
そこで、2019年の全国の導入率を調べてみました。文部科学省の調査結果は、全国平均は21.3％でございました。独自の取り組みを行っている福井県を除き、最も高いところは山口県の92.1％、最も低いところは富山県の2.4％、東京は19.6％、千葉県は5.6％と、５番目に低い導入率でございます。全国平均の４分の１でございます。これからの学校運営には、今まで以上に、地域のニーズや意見を反映することが必要だと思います。
子どもたちを支える、地域と共にある
学校づくりを目指してほしいと思っております。
コロナ禍の中で、生徒の分散登校の登下校時の見回り等、多岐にわたり、地域の皆様にはご協力、ご支援をいただきました。
子どもたちが過ごす学校環境の充実は重要であり、地域の皆様と共に、
子どもたちの成長を育成し、支えていただき、新たな時代に向けた学校運営が、人口増につながる一つとして、大きな役割を担っていると思います。
それでは、
コミュニティスクールの設置をどのようにお考えなのか、今後の方針をお聞かせください。
14 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。
岩埜教育部長。
15
◯教育部長（岩埜伸二君）
コミュニティスクールに設置される
学校運営協議会は、学校運営に関する基本的な方針の承認や、学校や
教育委員会への意見の申出などのほか、学校評価や、
地域学校協働本部事業についても協議を行うため、開かれた
学校づくりに有効なツールであると言われております。現在、
本市小中学校では、基本方針などの学校運営に関する意見を、
学校評議員が述べる場が設けられ、校長は、その意見を反映させております。また、学校評価「
木更津システム」により実施された、学校評価について、第三者的な立場から、外部評価を行っていただいております。さらに、これまでも先進的な取り組みを行ってきた、本市独自の
学校支援ボランティア活動は、
地域学校協働本部事業と仕組みや活動内容が類似するものであり、地域と学校を結ぶ大きな役割を、現在も果たしております。
以上のことから、
教育委員会といたしましては、現在の仕組みを一層充実させることが、開かれた学校のさらなる推進になると考えてはおりますが、議員おっしゃるとおり、全国的にも、
コミュニティスクールの導入が叫ばれ、増加傾向にありますことから、先進市の情報収集を行い、調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
16 ◯議長（近藤 忍君） 石川議員。
17 ◯４番（
石川富美代さん） 先進市の取り組みを調べ、しっかりと考え、仕組みづくりをすることは、重要だと思います。
では、これからの学校運営に必要なことは何でしょうか。現在の
学校支援ボランティア活動とは、登下校を行うための安全監視や巡回ボランティアなどを行っていただき、学校の教育活動をご支援いただいていると認識しております。地域と学校の関わりは、支援から連携・協働の活動へと、発展させていくものだと思っております。開かれた
学校づくりから、地域と共にある
学校づくりへと、新たな時代を目指していくことが必要だと思います。千葉県
教育振興基本計画にも、地域と共に歩む
学校づくりの推進、つまり、地域学校協働を、重点的な取り組みの一つに位置づけております。
コミュニティスクールを導入し、地域学校協働本部の設置を目指していると考えます。今後、教員の働き方改革もあり、学校の課題解決には、今まで以上に地域の方の力が必要になってくるでしょう。地域の皆様と共に、
子どもたちの成長を育成し、支えていただき、時流に沿った新たな時代に向けた学校運営を行っていただけるよう、
コミュニティスクールの導入を、再考いただきたいと思います。
次回質問に、お考えと方向性をお尋ねいたしたいと思っております。
続きまして、大綱２の、地域福祉について、再質問させていただきます。
過去のひきこもりに関する相談案件のその後の状況は、どうなっておられるでしょうか。
18 ◯議長（近藤 忍君）
鈴木福祉部長。
19
◯福祉部長（
鈴木賀津也君） ひきこもりに関する相談のその後の状況でございますが、平成29年度から令和元年度までの３年間に、36件の相談がございました。そのうち、自宅訪問により本人との接触を図り、他の支援機関サービスや就労につながったケースが12件、継続支援中が７件でございます。また、どうしてもご本人との接触がかなわず、支援を開始することができなかったものが10件、一旦は支援がスタートしましたが、途中でご本人との連絡が困難となり、やむなく支援を中断したケースが７件ございます。担当部署といたしましては、この17件こそが、ひきこもり問題の真のターゲット案件であると位置づけ、定期的な接触を図り、ご家族やご本人に対し、行政として、見守りが継続していることを発信しております。
以上でございます。
20 ◯議長（近藤 忍君） 石川議員。
21 ◯４番（
石川富美代さん） 中断されたケースは、様々な理由があると思いますが、ぜひ、その後の状況を把握していただき、関係機関につなげていただきたいと思います。
また、ひきこもりに関して、市に専門相談窓口を設置することについて、どう考えておられますでしょうか、お伺いします。
22 ◯議長（近藤 忍君）
鈴木福祉部長。
23
◯福祉部長（
鈴木賀津也君） ひきこもりに関する専門相談窓口の設置につきましては、県が運営しているひきこもり
地域支援センターが、専門窓口として活動していること、また、本市内での相談件数が年間10数件という状況でありますことから、引き続き、現状の相談体制により、対応してまいりたいと考えております。
24 ◯議長（近藤 忍君） 石川議員。
25 ◯４番（
石川富美代さん） この問題は、時間的な余裕はないと考えております。非常に重要ですが、対策も難しいとは思います。今後は、地域行政が今まで以上に関与していただき、考えなど、大きな枠組みや仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。
福祉の相談窓口を１ヶ所に集約するワンストップ型や、関係部署や支援団体と調整しながら支援するつなぎ役配置型、また、相談窓口に来られない方への訪問相談など、ニーズに合わせた支援体制の充実の実施を目指し、国も対策の強化に乗り出しました。親子で共倒れという最悪の事態にならないよう、深刻な問題として捉えていただき、相談窓口の必要性と支援体制の拡大及び強化を、早急に図っていただくことを提案いたします。
次に、障がい福祉についてお伺いします。
ちょっとした配慮をすることが、障がいを持ちの方に、歩み寄ることと思います。それを常に心がけていただくことが、大事なことだと思っております。日頃から、窓口業務等において、障がいのある方と触れ合うことの多い、障がい福祉課の職員の方は、手話講習や研修を行っているのでしょうか、お伺いします。
26 ◯議長（近藤 忍君）
鈴木福祉部長。
27
◯福祉部長（
鈴木賀津也君） 聴覚障害者相談員を配置し、聴覚障がいのある方の窓口での手続やご相談に対応しております。現在、職員専用の手話講習会や研修会は実施しておりませんが、一般市民を対象とした講習会へ参加する職員も見られます。また、外部団体を対象とした手話研修会へ職員を派遣しておりますが、事前の研修資料の作成業務に携わることで、手話に対するスキルを高めているところでございます。
28 ◯議長（近藤 忍君） 石川議員。
29 ◯４番（
石川富美代さん） コロナ禍の中で、聴覚障がいのある方は、飛沫感染予防のためのマスク着用で、唇で読み取ることができない状態です。優しさあふれる市民の窓口として、職員の方にも、手話講習の場を持っていただきますよう、要望させていただきます。
共に暮らしよいまちを目指すことは、本人が変わる、地域が変わる、行政で変える、まさにノーマライゼーションの姿勢を忘れることなく、地域福祉や教育現場など、高齢者や障がいの有無に関係なく、同じ目線に立つことだと思います。より一層の自助・共助・公助、そして、地域での助け合いやボランティアなどの互助を組み合わせた、マルチアングル体制に取り組んでいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の対応などで、職員の皆様も長期戦になり、疲労されていると思います。体調に十分注意していただき、しっかり予防しながら、自己管理に努めてください。一日も早い収束を願いながら、皆様と共に乗り越えていきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
30 ◯議長（近藤 忍君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時３６分）
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31 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
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32 ◇高 橋 てる子 さん
◯議長（近藤 忍君） 次の質問者、高橋てる子議員、質問席へお願いします。高橋議員。
33 ◯21番（高橋てる子さん） コロナ禍の中では、地方自治体がしっかりしていること、一人ひとりがしっかりしていることが、とても大事であると言われます。また、コロナ禍は、私の暮らしの中にも大きな変化をもたらしました。会うことが容易ではなくなった母にｉＰｈｏｎｅを送り、リモートで話すようになりました。会いたいとの思いは、92歳という年齢の壁を、軽々と越えていきます。コロナがなければ、決して起こらない変化でした。市役所も、例年どおりの事業や予算は、本当に必要だったのかを検証する、いい機会になればと願っています。
それでは、大綱１点目、オスプレイの暫定配備に関して伺います。
木更津市駐屯地へのオスプレイの配備は、周辺自治体や首都圏にとっても、大きな問題です。今年の５月29日、近隣の３市の市長が、防衛省に対して、木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備の経緯や、安全性などの詳細な説明を求められたことは、自治体の長として当然のことです。私は、木更津駐屯地の陸自オスプレイの暫定配備は、近隣３市だけでなく、首都圏全体の問題だと思っています。田舎ならいいと言っているのではありません。自国の政治と経済の中心地を米軍に明け渡していいのか、米軍の露払いを防衛省がやっている場合かと、現政権に対して、本気で頭にきています。
昨年12月25日、市長は、河野防衛大臣に直接お会いになり、木更津駐屯地に陸自オスプレイの暫定配備を容認されたことについて、河野大臣の国会での発言を聞きまして、政治家としての市長と認識のずれがあるのではないか、確認しておく必要があると思い、質問をします。
１点目、今年の４月６日、国会の決算行政監視委員会で、「大臣、こうおっしゃったのは事実か」と、共産党の畑野委員の質問に、大臣は、「陸上自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備については、昨年12月の木更津市長とのやり取りの中で、市長から、オスプレイの暫定配備期間について、暫定配備の開始から５年以内を暫定配備期間としていただきたいという要請がありました。この市長からの要請に対し、私からは、市長からいただいた、５年以内の陸自オスプレイの暫定配備期間を、目標とさせていただきたいと回答したところです」。確認です。市長、これで間違いありませんか。
２点目。「そうしますと、河野大臣は、５年以内を目標とするとおっしゃったのですから、期間が過ぎたら撤退するということですか」という質問には、大臣は、「暫定配備期間に関わる市長からの要請は、防衛省からの暫定配備期間について、予断を持ってお示しすることは困難という説明についても、ご理解をされた上で、これまでの住民説明会などにおいて、その期間を区切るべきという、地元の皆様からの意見を踏まえた、木更津市長としての政治的な判断に基づくものと認識している」ということでした。市長は、前防衛副大臣から最初に説明を受けられたときから、「暫定の期間が示されなければ判断できない」と発言しておられましたが、暫定期間をお示しすることは困難との説明にも、ご理解をされた上での政治的な判断とする大臣と市長に、認識にずれはありませんか、伺います。
３点目。大臣は、「市長の政治的な判断」とお答えですが、市長から、暫定配備期間については、５年以内とすることが考えられるが、見解はいかがかと、防衛省へ質問し、令和元年10月31日、北関東防衛局長から、「佐賀の施設整備については、現時点で確定していませんが、一定期間を見込んでいる。ご指摘を踏まえ、暫定配備期間の目安についても検討する」と回答があったということですが、間違いありませんか。
４点目は、オスプレイが暫定配備されることにより、市の負担が増えるとされていますが、行政的に増える、市の負担額はどのぐらいになるのか、具体的にお答えください。
次に、大綱２点目、行財政運営に関してです。
１点目は、財政運営について。
財政調整基金についてですが、今年度の予算はあってないような、大きな変貌を遂げるのではないでしょうか。コロナウイルスに対する財政支出は、本市に限ったことではなく、命と経済の両立を求めて、世界中があえいでいます。いつコロナが収束するのかは、誰にも分からない状態です。私はかねがね、財政調整基金は、歳入歳出の差額を埋める便利グッズはなく、地方財政法の処分事由に該当するときに取り崩すべきと、言い続けてきました。昨年の台風による災害や今年のコロナ対策への補正予算に対し、「財調はこういうときに使うのよ」と賛成してきました。
そこで、伺いますが、本年度当初予算時、６月・９月補正予算の取崩し額と残高について、また、令和元年の決算積立額を入れた、９月議会後の残高について、お答えください。
２点目は、予算の見直しについてです。令和３年度の予算編成に関しては、市税などの見積りが難しくなるのではないかと心配しています。本年度の当初予算でも、事業の中止などが相次ぎ、予算の見直しの必要があると思いますが、９月時点での見直しとその額について伺います。
２点目、行政運営について。
行政改革推進室から市長公室が新設され、経営改革課に名称が改められました。その理由として、柔軟かつスピード感を持って対応する必要があるため、施策の方向性を一致させるため、新たな行政課題に迅速に対応を進めるための、３点を挙げられました。
そこで、伺いますが、１点目、どのような具体的課題があったのか。
２点目は、それらの課題を解決するため、どのように見直しを進めておられるのか。
３点目は、先日公表された行革推進計画の取り組み結果は、ほとんど計画どおりでありました。「ご苦労さま。だからどうしたの」という感想です。何回も言いましたが、義務的経費を除く経常的経費の削減が行革の役割ですから、「計画どおりできました」ということだけでは、行革が機能していないということです。経常収支比率94％以上と高いので、財源不足になると、財政調整基金を取り崩して帳尻を合わせていますから、財源不足に対して、行革の効果額など示す必要がないのでしょう。３月議会で、私が、もともと計画に指標がないのですから、ただの作文ではないのかと質問したところ、目標値を明記することは必要であると考えており、６月議会で報告するということでした。その報告と併せて、推進計画の見直しについては考えておられないのか、伺います。
４点目は、公共施設再配置計画実行プランについてです。第１期実行プランは、１年の期間を残して、ほぼクリアしていると思います。第２期実行プランの策定を早める考えはないのか、伺います。
５点目、今後の公共施設整備計画についてですが、平成29年に策定された公共施設再配置計画は、今後の財政負担、年25億円の財源不足を補うため、今後30年間に、延べ面積ベースで23％削減することを目標にして策定され、原則、新規建設は行わないこととしています。確かに、水道事業や火葬場、廃棄物処理事業などは、広域化を進め、経費の削減に努めておられますが、その反面、防衛補助金で整備している施設は、補助金が入ることで、必要以上の建物になっていないでしょうか。ランニングコストがかかり、補助金が終わった以降を見極めることが大事です。滑走路の延長線上のサッカー場をはじめ、防衛補助対象地域に整備しようとしている市場や中規模ホール、パークベイプロジェクト関連施設などは、暫定配備目標期間の５年間の間に、防衛予算の獲得を目指し、整備しようとしているのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
34 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。山口企画部長。
35 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、大綱１、オスプレイ暫定配備に関して、中項目１、暫定配備に関して、お答えいたします。
初めに、大臣と市長の認識についてでございますが、１点目、昨年12月25日、市長が河野防衛大臣と面会した際、暫定配備期間は、オスプレイの暫定配備の開始から５年以内としていただけるかと述べたことについて、大臣は、暫定配備期間は５年以内を目標とする旨の発言をしたとのことだが、間違いないかとのご質問ですが、当時、防衛省へ求めておりました、陸上自衛隊Ｖ－22オスプレイの暫定配備期間については、明らかにされないままであり、暫定配備に協力できるかどうかの判断ができない状況でございました。市では、市民の皆様に心配をおかけしたまま、判断を長引かせることを懸念し、また、判断が遅れることにより、国の防衛政策にも影響を及ぼすこともあると考えていたところでございます。
そこで、昨年12月25日に、市が最終的に確認することが必要であった事項について、防衛大臣の見解を伺った上で判断したいと考え、防衛省を訪問したところでございます。防衛大臣からは、陸上自衛隊の暫定配備期間は５年以内を目標とすることのほか、３つの事項について、防衛省として対応する旨、発言がございましたので、市長は、暫定配備計画に協力することを決断したものでございます。
次に、２点目、暫定期間をお示しすることは困難との説明にもご理解された上での政治的な判断と、大臣が述べたことに対し、市長との認識にずれはないかとのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市が最終的に確認すべき事項について、防衛大臣に見解を伺った上で、市長は、陸自オスプレイの暫定配備計画に、協力する決断をしたものでございます。
なお、市長と防衛大臣が合意した事項については、令和２年２月14日付けで、合意書を取り交わしております。
次に、３点目、大臣は、市長の政治的な判断とのことだが、市長から、暫定配備期間については、５年以内とすることが考えられるが、見解はいかがと、防衛省へ質問し、令和元年10月31日、北関東防衛局長から、佐賀の施設整備については現時点で確定していないが、一定期間を見込んでいる、ご指摘を踏まえ、暫定配備期間の目安についても検討すると回答があったということで、間違いないかとのご質問でございますが、市は防衛省に対し、令和元年９月30日付けで、陸自オスプレイの暫定配備計画に関し、より詳細な説明や対応を確認するため、照会文書を発出いたしました。その中では、佐賀空港の沿革において、同空港の建設期間が５年とされていることを踏まえ、暫定配備期間については、５年とすることが考えられるとの市の考え方を示し、見解を伺ったところでございます。これに対し、議員の質問にございましたとおり、佐賀の施設整備については、現時点で一定期間を見込んでいる、ご指摘を踏まえ、暫定配備期間の目安についても検討すると、回答があったところでございます。
次に、市の負担についてでございますが、陸自オスプレイの暫定配備により、従来に比べ、木更津駐屯地周辺地区の負担感が増すことが考えられるところでございます。市では、市民の安全・安心を確保するため、市民の懸念事項に対応してまいりますが、このことに関連した予算については、特に計上しておりません。
私からは以上でございます。
36 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、石井財務部長。
37 ◯財務部長（石井宏典君） 私からは、大綱２、行財政運営に関して、中項目１、財政運営に関してお答えいたします。
初めに、財政調整基金についてでございますが、令和２年度当初から、今定例会に上程させていただいております９月補正予算までの取崩し額は、18億7,944万1,000円でございます。令和元年度末の財政調整基金残高が35億9,185万9,000円でございましたので、令和２年度９月補正予算までの取崩し額を差し引いた残額は、17億1,241万8,000円でございます。これに、令和元年度の歳計剰余金の積立て、12億2,929万7,000円を加えますと、９月補正予算後の残高は、29億4,171万5,000円となる見込みでございます。
続きまして、予算の見直しについてでございますが、このことにつきましては、先日、市長から、大村議員のご質問にご答弁申し上げたとおりでございます。
私からは以上でございます。
38 ◯議長（近藤 忍君） 最後の答弁者、重城市長公室長。
39 ◯市長公室長（重城貴浩君） 私からは、大綱２、中項目２、行政運営に関して、ご答弁申し上げます。
まず、組織新設の背景としての課題についてでございますが、これまでも行政改革に取り組んでまいりましたが、民間企業と比較した場合、スピード感に欠けるとの認識を抱く中で、民間企業経営的視点から、市民への情報発信や、仕事の仕方を大胆に変える意識を持ち、イノベーションを推進するため、名称についても改めたところでございます。行政ニーズに対する柔軟かつスピーディーな対応を実践するためには、それを担う職員の意識改革が必要となることから、去年、今年と同じやり方を見直すという共通認識のもと、改革に向けた取り組みを進めているところでございます。
次に、行政改革推進計画についてのご質問でございますが、令和元年度の取り組み状況につきましては、６月市議会定例会の総務常任委員会協議会を経まして、議員全員協議会において報告させていただきました。その報告の中で、歳入効果額は1,679万3,000円、歳出効果額が3,467万5,000円となることを、併せて報告したところでございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症の現状も踏まえ、現在、50項目掲げております、行政改革推進計画の取り組み項目を絞り込み、指標を分かりやすく示せるよう、計画の見直しを進めているところでございます。
次に、公共施設再配置実行プランについて、次期実行プランを早める考えはないのかとのご質問でございますが、次期実行プランにつきましては、公共施設等総合管理計画に基づく、長期的な視点に立ち、財政状況や個々の公共施設の更新スケジュールを勘案しまして、第２次基本計画との整合性を保ちながら、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の施設整備計画について、お答えいたします。
今後策定いたします公共施設再配置計画第２期実行プランをもとに、将来的な財政負担が過大とならないよう、国庫補助金であります防衛補助も含めまして、あらゆる財源確保に努め、運営形態についても検討した上で、適切な時期に整備していくことが、肝要であると考えております。また、今後整備いたします中規模ホールや公設地方卸売市場などにつきましても、計画性を持って、対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
40 ◯議長（近藤 忍君） 答弁が終わりました。高橋議員。
41 ◯21番（高橋てる子さん） この暫定配備の問題につきましては、もともと６月の議会に質問する予定でしたけれども、その機会がなくなりましたので、今になりまして、非常に今さら感があることは承知しております。しかし、前にも申しましたが、私は、部長の答弁でも、市当局の答弁として受け止めさせてもらいますけれども、この件に関しては、大臣が、木更津市長としての政治的な判断だと言われるのですから、「市長が決断したものでございます」と、企画部長ではなく、本人が、政治家としての市長が、「私が決断しました」と答えていただきたかったなと思います。たとえ、私のような者の質問であっても、14万市民に向けて、何回でも、堂々と説明すべきだと思っています。
今になって、ようやく昨年12月議会の市の答弁の意味が理解できました。答弁はこうでした。「仮に暫定配備計画に協力する場合には、期間を明らかにした上で、必要な確認事項につきましては、合意文書を作成することを検討する必要があると考えている」と。「期間を明らかにした上で」、つまり、市が５年以内を提案して明らかにし、検討した合意文書が出てきたということですね。しかし、大臣はまた、現時点では、佐賀空港に配備できるようになるまでの期間については、正確な見積りが困難であることに変わりはないとも答えています。議会が、市長の提案を受けた５年という期間を入れた意見書を出したことについても、議会の意見は大きいとはよく言ったもので、出来レースだったんですね、市長が暫定配備に協力することを決めたのは、大臣の言われる、住民説明会などにおいて、その期間を区切るべきという地元の皆様からの意見を踏まえた、市長としての政治的判断ということですが、私は、住民説明会でこのような意見が出されたことは、認識しておりませんでした。市は、住民の声を聞いて、25項目の質問に対する回答を求め、さらに分かりやすく整理した、１点目は、期間がなければ暫定とは言えないと、２点目は、訓練内容が不明では、市民の安心・安全が守れない、３点目、なぜ木更津なのかという、その根拠について。この３点については、防衛省は、最後まで明確に説明できなかったと認識しています。議会の議論も煮詰まった、どうにもならない中で、市が手を差し伸べたものと理解しておりますが、いかがでしょうか、伺います。
42 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。山口企画部長。
43 ◯企画部長（山口芳一君） 市では、陸自オスプレイの暫定配備に協力できるかどうか、市民の皆様のご意見等を伺い、市議会や県とも相談しながら、総合的に判断したいと考え、まず、昨年６月から８月にかけて、15回の住民説明会を実施したところでございます。そこで寄せられたご意見、ご質問を踏まえた上で、懸念事項等に関し、改めて防衛省の対応等について確認し、論点を整理したところでございます。
その論点である４つの事項、暫定配備期間、徹底した安全対策などの木更津駐屯地の運用における配慮、協議体制の構築、暫定配備に係る情報提供について、市長が防衛大臣に見解を伺い、合意したので、市長が、暫定配備へ協力することを決断したものでございます。
44 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
45 ◯21番（高橋てる子さん） 報道などによりまして、またはホームページなんかでもそうですけれども、市長が決断した理由は、国防に協力するということだったと覚えています。日米の軍事一体化が加速する中で、政府は新たに敵基地攻撃能力の保有の検討を始めたということです。自衛隊側が、日本に広域的な整備拠点を置くように、米軍に要請していると聞きます。この整備拠点でもある木更津地区は、攻撃される可能性がさらに出てくるのではないでしょうか。市民の安全対策はどうなっているのでしょうか、伺います。
46 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
47 ◯企画部長（山口芳一君） 市では、防衛省に対し、８月25日付けで、市民の安全・安心を確保するため、日米オスプレイを含め、全ての航空機の運用・整備について徹底することを、要望したところでございます。また、８月19日に、防衛省から、市長及び議長に対し、陸上自衛隊Ｖ－22オスプレイの当面の運用について説明を受けたところでございます。その中では、飛行前後の点検・整備を徹底し、点検・整備の不良に伴う不具合を防止する、また、人的ミスによる事故が起きないよう安全管理を徹底していく、との説明があったところでございます。
48 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
49 ◯21番（高橋てる子さん） 合意書によると、オスプレイの訓練は、潮干狩りや集客イベントが実施されるときは、最大限に配慮するということですが、普通に使用している場合、今後、整備予定の野球場やサッカー場も含めて、シェルターはないですし、配慮もないということですか。市民の安心・安全のため、競技場などの使用中は、配慮ではなく、飛ばせないと、きちんと言うべきではないんでしょうか、伺います。
50 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
51 ◯企画部長（山口芳一君） 令和２年２月14日付けで、市長と北関東防衛局長との間で取り交わした合意書にある、潮干狩りなどの駐屯地周辺での集客イベントが実施されるときは、木更津駐屯地の運用に最大限配慮することについては、当然のことながら、遵守されるものと考えております。また、機会があるごとに、防衛省に対し、申し入れをしてまいりたいと考えております。
52 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
53 ◯21番（高橋てる子さん） 合意書は遵守されるものということですから、潮干狩りやイベント集客などに最大限の配慮をすることは、遵守されるんですよね。
それでも、今年８月25日、市が防衛省へ提出した要望書には、再度、このことを要望した、この理由は何ですか。不安なんですか、伺います。
54 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
55 ◯企画部長（山口芳一君） 先ほど申し上げましたとおり、陸自オスプレイの運用に当たり、潮干狩りなどの集客イベントに最大限配慮することは、令和２年２月14日付けで、市長と防衛省との間で合意書を取り交わしておりますが、安全対策の徹底、騒音の軽減等を、防衛省に対し求め続けていくことも、重要なことと考えております。
56 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
57 ◯21番（高橋てる子さん） そうですね。このイベントとか集客、多くの人が来た場合はそうですけれども、50人ぐらいの人が集まっていたときは、その限りではないということだと思います。
次に行きます。
予算は計上していないということですが、沖縄の負担軽減とか、基地の所在による特殊な財政需要の増大などと言っているのですから、何かあるのではないかと思い、暫定配備による市の負担、行政的に増える市の負担額を具体的に質問したのですが、答えは、周辺地区の負担、市民の安心・安全を確保するため、市民の懸念事項に対応する負担が増えるというものでした。私は、行政的には、基地対策課の設置に伴う経費があると思いますけれども、これは本来設置すべきものをしてこなかっただけですので、暫定配備とは関係ないと言えば関係ないんですね。新たに設置された協議会などで出された要望、防音工事や道路・水路の整備、それから漁業補償などについては、防衛省も協議会の中で説明していますし、了解している範囲だと思います。このほか、本当に何もないんでしょうか、改めて伺います。
58 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
59 ◯企画部長（山口芳一君） ご質問の、市の負担額につきましては、陸自オスプレイの暫定配備に伴い、市民の皆様の懸念事項に対応するための、対策経費と考えております。先ほどご答弁申し上げましたとおり、市民の安全・安心を確保するため、市民の皆様の懸念事項に対応してまいりますが、このことに関連した予算措置はしておりません。
60 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
61 ◯21番（高橋てる子さん） そうはいっても、補助事業はいっぱいやっているわけですからね。暫定配備の容認は、国防に協力するという、これは大義ですから、補助金や見返りを要求するのは、おかしなことではないですか。お国のためならば、なんでしょう。伺います。
62 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
63 ◯企画部長（山口芳一君） 市では、市民の安全・安心を第一に対応してまいりますが、市民のご理解を得ていく上では、駐屯地周辺の環境整備等の地域振興策をさらに推進していく必要があり、そのために、各種の防衛省の補助制度、交付金制度を効果的に活用してまいりたいと考えております。
64 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
65 ◯21番（高橋てる子さん） 木更津基地は、国を守るため、市民の土地を没収されてできたと。それを継承して発展してきた。だから、お金を要求するのは正当であって、論理的には正しいんだという発言もありました。しかし、他国を侵略するための基地として、攻撃するためにできた、この基地なんです。実際に中国を爆撃し、その報復としてやられてきました。75年前の８月15日、終戦の２時間前に２機の特攻隊が飛び立ち、戦死していることを、皆さんはご存じでしょうか。木更津市民は、基地と共存していかなければならないとも言われますが、また、元に戻そうというのですか。この苦い経験から、それをやめるために、新しい憲法があるんです。
今、政府は、専守防衛から、敵基地攻撃能力の保有を検討しています。憲法違反であり、愚かな政策だと思います。ミサイルを防げない時代だからこそ、米中・米朝の緊張を緩和する以外、日本の安全はなく、それを考えるのが政治の第一の責務であると、私もそう思います。
次に、大綱２に移ります。
財政運営に関して。
今のやり方は、こうして、財政調整基金の残高を追っかけていないと、それが分からないことが問題なんだと。こうやって、いつも確認しないといけないんですね。９月補正後の財調の残高は、約29億4,000万ということです。
新型コロナウイルス感染症が収束する気配がない中で、さらに地域経済への支援、住民生活への支援をする必要がある場合は、財政調整基金を取り崩しても、支援の予算を組む考えはあるのか、伺います。
66 ◯議長（近藤 忍君） 石井財務部長。
67 ◯財務部長（石井宏典君） 財政調整基金の主な設置の目的は、災害により生じた経費や、災害により生じた減収を埋めるために備えることなどでございます。
新型コロナウイルス感染症に対し、必要な対策を講じるために、財政調整基金を取り崩すことは、まさに基金の目的に沿ったものでございます。令和２年度のこれまでの補正予算におきまして、医療機関、幼稚園、保育施設、障がい福祉サービス事業所、介護サービス事業所、中小企業、公共交通への支援など、必要な対策について、予算化しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、今後も、
新型コロナウイルス感染症に係る必要な対策につきましては、財政調整基金を取り崩して行うべきものと考えております。
以上でございます。
68 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
69 ◯21番（高橋てる子さん） 財務部から、財調の設置目的を伺うとは思いませんでした。木更津市の設置目的は、歳入歳出の差額のためと思っておりました。取り崩すとおっしゃいますが、コロナはいつまで続くか分かりませんし、財調がなければ、来年の予算編成ができないのではないですか。予算の見直しについては、大村議員に答弁したとおりということですが、令和３年度の歳入について、中でもコロナウイルスの感染症の影響が大きいと思われる市民税、現時点での令和３年度市民税の見込額は幾らでしょうか、お答えください。
70 ◯議長（近藤 忍君） 石井財務部長。
71 ◯財務部長（石井宏典君） お尋ねの、令和３年度の市民税調定見込額でございますが、雇用環境の悪化や、企業の業績不振による、個人の所得及び法人の収益の減少に伴い、市民税の調定額は、今年度と比較し、減少するものと想定しておりますが、予算編成に向け、データの分析や情報収集を行いまして、調定見込額を精査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
73 ◯21番（高橋てる子さん） いつも決算で、私は、市税の過少見積りを問題視しているんですが、例えば75％を交付税対応ですから、仮に４億円減収したとしても、実質１億円のマイナスですることになるんですね。でも、財調で調整するから、このことは問題ないというふうに、いつものとおりお考えなんですよね。頑張ってください。
次に、行政運営に関しての質問に移ります。
１点目は、去年、今年と同じやり方を見直すというすばらしい意気込みで、期待しますが、そうはいっても、事業は増えていますよね。財務部は、予算編成において、政策の判断はできないということだそうで、経営参加ですから、一緒にやっているのでしょうが、計画事業でも、事業の見直しをするのは、主に行革の仕事だと思います。
私は、アクアコインは、もう限界だと思っています。信金も厳しいと言って、ポイントを断るぐらいですし、今回の飲食店を支援する事業、プラス20％は、結構、私は魅力的だと思いますよ。税金300万円も使っているんですが、市の職員の協力を得ても、ほとんどは市の職員でしょうから、予算の半分しか売れていない。ポイント、ポイントで、税金の垂れ流しでしょう。もう基本計画事業だからといって、４年間頑張るよりは、傷は少なく、小さくできるのではないですか。アクアコイン、見直しませんでしょうか。いかがですか、伺います。
74 ◯議長（近藤 忍君） 重城市長公室長。
75 ◯市長公室長（重城貴浩君） 基本計画事業の選定には、市長公室も参画しておりますので、引き続き、様々な視点から慎重に分析しまして、行政改革の視点による調整を図りたいと考えております。
76 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
77 ◯21番（高橋てる子さん） アクアコインをやめたらどうだなんて言うのは、24人いらしても、私ぐらいだと思いますので、市長もその辺のところは、ご理解いただけると思います。片仮名、嫌いですからね。
次に移ります。
指標を分かりやすく示せるように、見直し中とのことです。行革の皆さんは、計画どおりと評価していましたが、決算の監査の意見書でも、給食費の滞納が増えていることを指摘されていました。先生の負担が解消して、さらに滞納も減っていたら、評価ですが、50項目が多過ぎるということで、見直しが進んでいるということなので、期待します。
歳入歳出の差額を財調で補うなどという財政運営を続けていては、行革は要らないでしょう。不足する財源をどこで補うのか、政策判断も含めて、行革が頑張らないと駄目だと思うのですが、いかがでしょうか、伺います。
78 ◯議長（近藤 忍君） 重城市長公室長。
79 ◯市長公室長（重城貴浩君） 財政的な効果額を、目標値として示すことは、必要であるとは考えております。行革という組織での対応とともに、職員一人ひとりの職務に対する意識改革も、重要であると考えていることから、こうした点も踏まえまして、今回の見直しを進めているところでございます。
80 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
81 ◯21番（高橋てる子さん） ３月、総務部長は、指標を示すことは必要と、そう答弁されました。今度は、財政的な効果額を示すことは必要と。だから、どうするんですか。経営改革課に変わって、５ヶ月が過ぎましたが、スピード感は増したんでしょうか。意識改革なんて、よほどのことが起きないと、あり得ませんよ。ここは、これからもいろんな整備計画がほかにも予定されていますけれども、まず、１つ、公共施設の再配置計画は再配置計画で、しっかりと進めてください。頑張ってください。期待しております。
以上で質問を終わります。
82 ◯議長（近藤 忍君） ここで午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３９分）
───────────────────────────────────────
〔議長、副議長と交代〕
83 ◯副議長（國吉俊夫君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時００分）
───────────────────────────────────────
84 ◇座 親 政 彦 君
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、
座親政彦議員、質問席へお願いいたします。座親議員。
85 ◯９番（座親政彦君） 新栄会の座親でございます。通告順に従い、大綱２点の質問をさせていただきます。
大綱１点目は、市民の安全確保について、お尋ねいたします。
中項目１点目の、交通安全対策についてでございますが、都道府県別の死亡事故者数は、これまで、16年連続で、愛知県がワースト１位でしたが、ご案内のとおり、昨年、千葉県の交通事故者数は172人と、全国でワースト１位となってしまいました。市民一人ひとりが注意をすることはもちろんでございますが、警察や各自治体としても、交通事故を防ぐための対策強化が重要であると考えます。千葉県警察として、昨年12月から、可搬式速度違反自動取締装置、通称移動式オービスの運用を開始し、従来は困難であった、生活道路等での速度違反の取締りが可能となったことや、昨年冬の交通安全運動期間中は、通学路を重点に置いた取締りを行い、児童等が被害に遭う重大事故の抑止などの活用を図ったと伺っております。
本年３月定例会の代表質問で、昨年１年間の全国の交通事故による死者数と、千葉県及び木更津警察署管内の死者数、並びに、死亡交通事故の分析として、千葉県内における死亡交通事故がどのような形態時に発生をしているのかなどの質問がございましたが、足元の状況を確認する観点から、小項目１点目として、数値が確定をしております、本年上期の木更津警察署管内の交通事故発生状況について、２点目として、事故発生時の類型や、年齢層などの特徴について、お伺いをいたします。
小項目３点目は、キッズゾーンの設定についてでございますが、本件に関しましては、昨年５月に発生をいたしました、滋賀県大津市での保育園児の死傷事故を受け、国土交通省から、全国の地方整備局に対し、過去５年間に子どもの重大事故が起きた交差点などを対象とした、点検実施の通知や、内閣府及び厚生労働省から、各都道府県担当部局長等に、キッズゾーンの設定の推進についてというものが通知をされ、こうした国の動きを踏まえ、昨年の定例会では、２名の議員から、本市の取り組み等について質問があったところでございます。その時点でのご答弁では、点検関係につきましては、直ちに、市内の各保育施設長及び各幼稚園長に対し、散歩コースの再点検を行うなど、園外活動の安全管理を徹底するとともに、園児に対する交通安全指導強化などの安全対策に万全を期すよう通知をし、注意喚起を行うとともに、保育施設周辺にある、園児にとって危険と思われる箇所の洗い出しを依頼し、指摘があった箇所については、所管部署、関係機関に、現状確認と改修等の検討をお願いしている、というご答弁でございましたが、その後の取り組み状況について、お伺いをいたします。
中項目２点目は、木更津市第10次交通安全計画について、２点、お伺いをいたします。
１点目は、計画全般に対する取り組み評価についてでございますが、本計画は、交通安全対策基本法の定めるところにより、第10次千葉県交通安全計画に基づいて、人命尊重の理念を基本に、人と地域、交通環境、交通機関の３つの要素の関係性を考慮に入れながら、昨今の本市における道路交通の実態に即した、適切かつ効率的な施策を検討し、策定したものであると、基本的な考え方に記載をされております。本年度は計画期間の最終年度となりますが、計画全般に対する取り組み評価について、お伺いをいたします。
２点目は、次期計画策定に向けた基本的な考え方についてでございますが、計画期間最終年度となり、次期計画の検討を行っていると受け止めておりますが、次期計画策定に向けた基本的な考え方について、お伺いをいたします。
大綱２点目は、教育行政についてでございます。
中項目１点目の、小・中学校の現状についての、小項目１点目として、児童・生徒の問題行動等の現状と対応についてお尋ねをいたします。文科省が毎年実施をしております、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果によりますと、平成30年度の千葉県内の状況は、暴力行為の発生件数で小中学校合計で4,162件、いじめの認知件数では３万9,290件、不登校では7,273件となっております。そこで、これら３つの調査項目に対する、本市の小中学校別の現状と対応について、お伺いをいたします。
小項目２点目は、小学校における外国語教育についてでございますが、小学校では本年度、中学校では来年度より、新学習指導要領に基づく教育が全面実施となる中で、とりわけ小学校では、中学年で外国語活動として、聞くこと、話すことを中心とし、外国語に慣れ親しませ、学習への動機付けを高めることを目的に、年間35単位時間、高学年では、段階的に、読むこと、書くことを加え、年間70単位時間で、教科化となったところでございます。授業をするに当たりましては、新教材の整備やＡＬＴの増員、教員の養成、採用、研修の一体的な改善、専科指導の充実、外部人材の活用など、様々な課題に対応していかなければならないと思っておりますが、現状と課題に対する対応につきまして、お伺いをいたします。
小項目３点目は、携帯電話の学校持ち込みについてでございますが、文科省は本年７月、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議で、審議のまとめ（案）を作成し、携帯電話の普及が上がっていることや、登下校時の連絡手段として使いたいと、保護者から要望があることを踏まえ、中学生が学校に携帯電話を持ち込むことを条件付で許可する方針を決定するとともに、７月中に、全国の
教育委員会に通知されたと伺っております。近年、スマートフォンやゲームの長時間利用による、
子どもたちの心身への影響が懸念される中で、学校への持ち込み解禁で、登下校時にもＳＮＳやゲームに没頭するのではないか、また、校内での携帯電話の紛失、盗難、破損のおそれや責任問題、さらには、携帯電話を持っている生徒と持っていない生徒との間で生まれる差など、多くの課題があるものと、個人的には受け止めております。そこで、携帯電話の学校持ち込みについて、本市の現状と今後の取り扱いに対する考え方について、お伺いをいたします。
中項目２点目は、働き方改革についてでございます。
小項目１点目の、
校務支援システムについてでございますが、過去の質疑におきまして、本年度から全小中学校において、
校務支援システムが稼働するとのことでございました。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、
緊急事態宣言の関係で、学校の再開から３ヶ月程度ではございますが、システムの稼働状況と併せまして、教職員の出退勤管理も、タイムカードの導入を含め行えるように、私も質疑の中で要請をしてきた経過がございますが、３月定例会の中では、全校導入における
校務支援システムには、教職員の出退勤管理の機能は備わっていない、働き方改革における教職員の出退勤管理は喫緊の課題であることから、今後、様々なシステムの導入に向けて、検討を図ってまいりたいとのご答弁でございました。そこで、
校務支援システムの全校導入後の状況と、出退勤管理のシステム化の検討状況について、お伺いをいたします。
小項目２点目は、公立の義務教育諸学校等の給与等に関する
特別措置法の一部改正についてでございますが、午前中の質問でもございましたけども、昨年12月、いわゆる給特法の一部が改正をされました。今回の改正の柱は２つで、１つは、本年度から、勤務時間の上限として、１ヶ月の在校時間について、超過勤務45時間以内、１年間360時間以内とすること、もう一つは、来年度から１年単位の変形労働時間制の導入でございます。個人的には、教職調整額４％の見直しがなかったことは、極めて残念でございますけれども、今回の法改正が本当に学校現場の働き方改革につながるのか、注視をしなければならないと考えております。そこで、変形労働時間制につきましては、午前中の質問がございましたので、勤務時間の上限設定に関しまして、現状と課題などについて、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
86 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。高澤教育長。
87 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱２、教育行政について、中項目１、小・中学校の現状について、ご答弁申し上げます。
初めに、児童・生徒の問題行動等の現状と対応についてでございますが、平成30年度と令和元年度、２年間の市内小中学校における暴力行為の発生件数につきましては、小学校は64件から34件、中学校は42件から29件へといずれも減少し、いじめの認知件数につきましても、小学校は1,460件から1,197件、中学校は539件から416件へと減少しております。また、不登校児童・生徒数につきましては、小学校は56名から75名と増加し、中学校は124名から121名と、若干減少しております。それぞれの対応といたしましては、暴力行為やいじめにつきましては、対象児童・生徒及び保護者に対する指導をはじめ、暴力行為の禁止や、いじめの撲滅を啓発する集会活動や、規範意識を高める道徳教育を推進しております。また、不登校につきましては、校内におけるケース会議と併せ、外部機関との連携を図り、専門的な立場からの助言を仰ぐなど、個に応じた対策を取っております。
次に、小学校における外国語教育についてでございますが、外国語指導助手ＡＬＴを、今年度も３名増員し、全ての事業にＡＬＴが入る配置100％体制が実現していることや、英語専科教員を６校に５名配置していることなどから、６月の学校再開後、大きな混乱もなく、各小学校は授業を行っております。課題といたしましては、教員の外国語指導力の向上及び英語専科教員の増員が挙げられます。
教育委員会といたしましては、外国語指導力向上のための研修体制をさらに充実させるとともに、英語専科教員の増員を、引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。
次に、携帯電話の学校持ち込みについてでございますが、現在、
本市小中学校におきましては、原則的に持ち込みを禁止し、保護者から特別な理由等による申出があった場合のみ、必要に応じて、持ち込みを許可しております。携帯電話の学校持ち込みにつきましては、８月に、
県教育委員会から、小学校においては、真にやむを得ない場合を除き、原則禁止とすべきであること、中学校においては、小学校と同様に、真にやむを得ない場合を除き、原則禁止とすべきであること、あるいは、学校または
教育委員会として持ち込みを認める場合には、一定の条件を付して持ち込みを認めるべきであることとする通知がありました。近年、児童・生徒への携帯電話の普及が進んでおりますが、学校における管理方法やフィルタリングの適切な設定、さらに、携帯電話をめぐる人間関係の様々なトラブルなど、多くの課題もありますことから、当面は現在の対応を継続する方向で考えております。
続きまして、中項目２、働き方改革について、ご答弁申し上げます。
初めに、
校務支援システムについてでございますが、本市におきましては、令和２年３月に、全小中学校に配備を終え、４月より本格運用が開始されております。
校務支援システムの導入により、学校における個人情報を含む帳票である、出席簿、生徒名簿、通知表、指導要録、保健関係帳票、学校日誌、中学校における調査書等に対し、データの連動及び経年運用が可能となり、安全性を確保した一括管理と併せ、校務の効率的な運用が図られております。年度当初においては、各校からの確認や問合せ等もございましたが、平成30年１月に先行導入したパイロット校での運用実績や、運用開始時の対応を見越したヘルプデスクを設置することにより、各校とも順調に運用を開始することができております。特に教員が毎日記録する出席簿においては、入力データが全ての帳票に連動することで、転記ミス等の誤記載の防止及び転記確認作業の時間短縮など、学校における業務改善という当初の目的に沿った、運用効果が確認されております。
また、
校務支援システム上の掲示板機能を活用した連絡会議や情報交換会が、
教育委員会を含めて、各学校間で行われており、新しい生活様式のもとでの会議、連絡会として実施されております。特に、職域に合わせて作成された専用掲示板は、経験の浅い職員を、他校で勤務する経験豊富な職員が支援できるという面でも、有効な活用がなされております。さらに、これまで学校ごとにデータを作成する必要がありました、児童・生徒の氏名に使用されている環境依存文字と呼ばれる特別な文字につきましても、住民基本台帳及び学齢簿のデータを活用し、市で一括管理することで、全小中学校で使用が可能となっております。
出退勤管理システムにつきましては、働き方改革が推進される中で、客観的な記録を基盤とした労働時間の把握が求められていることから、
教育委員会では現在、タイムカード、ＩＣカードなど、教職員の始業時刻及び終業時刻が確認できるシステムの早期導入について検討しております。
次に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法の一部改正についてでございますが、月45時間、年間360時間とする超過勤務時間の上限設定は、昨年度から改善傾向にある本市教職員の勤務実態を、さらなる改善へと加速させる、目安となる数字であると認識しております。課題といたしましては、現在、多くの学校が、出退勤時間の管理を、自己申告による校務パソコンへの記録で行っていることから、先ほど申し上げましたとおり、客観的な記録を基礎とした労働時間の把握が必要であると考えております。
私からは以上でございます。
88 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、地曵市民部長。
89 ◯市民部長（地曵文利君） 私からは、大綱１、市民の安全確保について、中項目１、交通安全対策についてお答えいたします。
初めに、全国と千葉県及び木更津警察署管内の、交通事故発生状況についてでございますが、昨年６月末時点と比較して、発生件数は、全国では14万5,487件で、４万2,197件の減少、県では5,962件で、2,155件の減少、木更津警察署管内では271件で、77件減少しております。死者数は、全国では1,357人で、61人の減少、県では57人で、10人の減少、木更津警察署管内では１人で、３人減少し、負傷者数は全国で17万3,600人で、５万3,600人の減少、県では7,109人で、2,753人の減少、木更津警察署管内では343人で、113人の減少となっております。
このように、昨年同時期と比べますと、交通事故の発生件数は減少しており、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、外出自粛等による影響を大きく受けているものと思われますが、引き続き、交通安全に関する教育や普及活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、交通死亡事故の特徴についてでございますが、警察庁交通局及び県警が公表した、令和２年６月末時点の交通死亡事故発生状況によりますと、全国では、車両単独が411件で、51件増加しておりますが、車両対歩行者は437件で、28件の減少、車両相互が465件で、66件減少しております。県では、車両単独が20件で、６件増加し、車両対歩行者は19件で、４件の減少、車両相互が16件で、８件減少しており、木更津警察署管内の交通死亡事故１件の類型は、高齢者の車両単独事故でございます。また、県警の調査による死亡事故の特徴といたしまして、年代別では、高齢者が33人で、全体の約58％と最も多く、状態別では、４輪乗車中か21人、次いで歩行中が20人、自転車乗車中が13人となっており、特に歩行中の死亡者のうち11人が高齢者でございます。時間帯別発生状況では、午前10時台が７件と最も多く発生しており、法令違反別でございますが、前方不注意が22件、運転操作不適が14件と、全体の約65％を占めております。
このように、高齢者の方が、交通事故死者数の約６割を占め、歩行中の事故による死亡者の55％が高齢者であることから、散歩などの間に交通事故に遭わないことや、運転中の不注意や操作の間違いにより事故を起こさない取り組みが、喫緊の課題と認識しております。また、歩行者の事故のうち、発生原因の80％は、歩行者に違反がなかったことから、歩行者優先義務のドライバーへの働きかけが、必要であると考えております。
続きまして、中項目２、木更津市第10次交通安全計画について、お答えいたします。
初めに、計画全般に対する取り組み評価についてでございますが、前安全計画期間内の交通事故発生件数、死傷者数、負傷者数の平均値と比較した場合、横ばい傾向で推移しているものの、高齢者や歩行者が交通事故に遭う割合が、県では高いという問題点、反省点を精査し、次期交通安全計画に反映させていきたいと考えております。
次に、次期計画策定に向けた基本的な考え方についてでございますが、県内交通事故の特徴から、高齢者安全対策の強化と歩行者保護、ゼブラストップの徹底に重点を置くように考えており、さらに、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置など、先進安全技術搭載車の普及なども考慮していくことが必要と思いますが、これまで以上に、県、県警及び道路管理者ともより連携を密にし、安全で安心なまちづくりに欠くことのできない、交通安全に関する計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
90 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の答弁者、伊藤健康こども部長。
91 ◯健康こども部長（伊藤浩之君） 私からは、大綱１、中項目１について、ご答弁申し上げます。
キッズゾーンの設定について、取り組み状況でございますが、昨年度、県から、未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全点検を行うよう依頼があり、子ども保育課、警察署、道路管理者での合同点検を実施し、本年１月に、その結果を報告したところでございます。点検の結果、信号機や横断歩道がないなど、27ヶ所の危険箇所がございましたので、道路管理者や警察署に改善を要望しております。市で対応可能な市道に関する危険箇所16ヶ所につきましては、都市整備部において、現時点までに、歩道の切下げやポストコーン設置など７ヶ所で対応済み、３ヶ所で、今後、ポストコーン設置などを検討している段階でございます。残り６ヶ所につきましては、民家や店舗の出入口があり、ガードレールの設置ができない場所のため、対応が困難であるものや、近隣住宅地一帯における側溝整備などの大規模工事を必要とするものなど、今後のまちづくりの中で検討すべき課題であると考えております。
私からは以上でございます。
92 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁が終わりました。座親議員。
93 ◯９番（座親政彦君） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、大綱１点目でございますが、最初の質問のときに、県警が昨年12月から移動式オービスの運用を開始したと申し上げましたが、木更津警察署管内での移動式オービスの使用実績と、使用する際の取り決め事項はあるのか、お伺いをいたします。
94 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。地曵市民部長。
95 ◯市民部長（地曵文利君） 木更津警察署に確認したところ、移動式オービスの使用実績はないとのことでございます。使用する際の取り決め事項でございますが、速度違反の取締りをする際、道路の幅員が狭く、違反車両を停車させておくスペースがない場合に、所轄警察の要請に基づき、県警本部が設置するとのことでございます。
96 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
97 ◯９番（座親政彦君） 現在、県警が保有している台数は１台というふうに伺っておりますけれども、本年度の予算措置で、２台の増強について計上されていると聞いておりますので、ぜひ、管内でも、危険な箇所で使用してみるなどの働きかけを、お願いしたいというふうに思います。
小項目２点目に関しまして、交差点における歩行者の安全性を高めるために、歩車分離式信号機がございますけれども、現在、市内には何ヶ所設置されているのか、お伺いをいたします。
98 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。地曵市民部長。
99 ◯市民部長（地曵文利君） 県警の資料によりますと、令和２年３月末現在、９ヶ所で運用されているところでございます。
100 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
101 ◯９番（座親政彦君） 続きまして、現在もゼブラストップ運動を展開中でございますが、昨年作成をいたしました、ステッカーの枚数と予算及び配布枚数について、お伺いをいたします。
102 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。地曵市民部長。
103 ◯市民部長（地曵文利君） ゼブラストップステッカーにつきましては、市と木更津交通安全協会木更津部会で合同作成いたしました。ステッカー作成枚数は、それぞれ500枚ずつ、合わせて1,000枚作成いたしました。予算は13万7,500円で、そのうち、市では、デザイン料含め７万1,500円、安全協会では、６万6,000円を負担し、配布枚数は、市が170枚、安全協会は、それぞれ各地域の支部へ配布済みと伺っております。
104 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
105 ◯９番（座親政彦君） このステッカーにつきましては、市が保有をいたします公用車に貼るべきだというふうに思いますが、緊急車両でございます消防車や救急車を除く、公用車へのステッカーの貼り付け状況について、お伺いをいたします。
106 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。地曵市民部長。
107 ◯市民部長（地曵文利君） ゼブラストップを広く認識していただく趣旨で作成したところでございますので、より多くの市民の皆様の目に触れることが、意識の醸成につながるため、公用車に貼りつけることも有効であると考え、市民活動支援課所管の公用車５台のほか、総務部管財課を中心に、84台分のステッカーを配付したところでございます。
108 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
109 ◯９番（座親政彦君） 関連いたしまして、公用車へのドライブレコーダーの設置状況について、お伺いをいたします。
110 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。地曵市民部長。
111 ◯市民部長（地曵文利君） 市民活動支援課所管の公用車３台、管財課所管の公用車16台、議会事務局のリース車に１台、消防所管の公用車11台に設置しているところでございます。
112 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
113 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
次に、木更津警察署内に警察署協議会が設置されていると伺っておりますが、構成メンバーと、過去３年間の開催状況及び主な協議内容について、お伺いをいたします。
114 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。地曵市民部長。
115 ◯市民部長（地曵文利君） 警察署協議会の構成メンバーですが、地元住民、自治体職員、教育機関などの方々に、千葉県公安委員会から委嘱された10人で組織され、任期は２年となっております。過去３年間の開催状況ですが、木更津警察署によりますと、平成29年度、平成30年度は４回、令和元年度は、２回開催したとのことでございます。主な協議内容といたしましては、犯罪の発生、検挙、防止対策や、電話で詐欺の発生及び抑止対策について、交通事故の発生及び防止対策についてなどでございます。
116 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
117 ◯９番（座親政彦君） 続きまして、昨年の台風被害では、停電によりまして、信号機が停止した箇所が多くございましたが、信号機の停電対策について、お伺いをいたします。
118 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。地曵市民部長。
119 ◯市民部長（地曵文利君） 木更津警察署によりますと、停電時に信号機に電力を送る常設の機器、信号機電源付加装置がございますが、この機器が設置されております信号機は、幹線道路や高速道路出口など、災害時における緊急搬送路を優先させているとのことでございます。
120 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
121 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
次に、第10次交通安全計画についての関係でございますけれども、ご答弁では、高齢者や歩行者が事故に遭う割合が県では高いという、問題点・反省点を精査して、次期計画に反映をさせたいということでございますけれども、計画期間が残り半年となる中で、主な問題点と反省点について、お伺いをいたします。
122 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。地曵市民部長。
123 ◯市民部長（地曵文利君） 前安全計画期間内の交通事故発生件数の平均値は443.8件で、現計画の平均値は452.7件、同様に、死傷者数の平均値は６人に対して5.75人、負傷者数の平均値は595.8人に対して598.7人と、数値的にはほぼ横ばいでございます。県警の死亡事故分析では、昨年、172人のうち歩行中に75人の方が亡くなっており、木更津市でも登校中の児童が、信号機付きの横断歩道を歩行中、信号無視のドライバーにより死傷するという、大変痛ましい事故が発生してしまいました。この事故を大きな反省点といたしまして、横断歩道上は歩行者が優先される義務があることを、いま一度ドライバーに周知徹底するため、千葉県警察や各関係機関と連携を強化し、取り組む必要があると考えております。
124 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
125 ◯９番（座親政彦君） 次に、次期計画策定に関しまして、議会対応を含めました、今後の策定スケジュールについて、お伺いをいたします。
126 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。地曵市民部長。
127 ◯市民部長（地曵文利君） 市町村が作成する交通安全計画は、交通安全対策基本法が根拠となっており、国の施策に準じて策定し、県の交通安全計画に基づき作成することとされております。国の予定では、令和３年３月に、次期交通安全基本計画が決定され、これを受け、県では３月もしくは４月頃に、第11次千葉県交通安全計画が決定する予定としております。本市の次期交通安全計画策定スケジュールでございますが、県の計画をもとに、令和３年４月から計画案を取りまとめ、９月市議会にて説明後、意見公募を予定しているところでございます。
128 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
129 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。交通安全対策は、ハード・ソフト両面での対策が必要であるというふうに思いますので、引き続きの取り組み強化と、先ほどご答弁いただきました次期計画については、問題点・反省点を十分に反映されて、充実した計画にしていただきますよう、要請をしておきたいというふうに思います。
次に、キッズゾーンの設定についてでございますが、対応の可能な場所から、危険箇所の改善が進んでいることは分かりました。市で対応可能な箇所及び関係機関で対応する箇所を含めまして、引き続き、未改善箇所への対応をお願いいたします。
今後の点検についてお聞きいたしますが、昨年６月市議会定例会で、小中学校の対応に倣い、定期的に一斉点検を行ってまいりたいと考えているというご答弁でございますけれども、状況について伺います。
130 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。伊藤健康こども部長。
131 ◯健康こども部長（伊藤浩之君） 定期的な点検についてでございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、昨年度、合同点検を実施したところでございます。小学校においては、隔年で点検を行っておりますので、道路管理者などと調整の上、令和３年度からの実施を目指してまいります。
以上でございます。
132 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
133 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
では、キッズゾーンの設定については、どのようになっているのか、お伺いをいたします。
134 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。伊藤健康こども部長。
135 ◯健康こども部長（伊藤浩之君） キッズゾーンの設定につきましては、本年７月に、船橋市が県内で初めて設定したと伺っております。今後、船橋市など、先進市の事例を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
136 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
137 ◯９番（座親政彦君） 県内では船橋市のみ設定されているということでございますが、来年度から定期点検を行っていく旨のご答弁をいただきましたので、引き続き、危険箇所の摘出とキッズゾーンの設定について、また、あわせて国からの通知では、園外活動等の子どもが集団で移動する際の安全確保を目的とする、キッズガードの設置に関しましても、依頼が出されていると伺っておりますので、これらを含めまして、先進地事例の積極的かつ前向きな研究をお願いしておきます。
次に、大綱２点目に移ります。
まず、小・中学校の現状についてですが、暴力行為の発生件数及びいじめ認知件数は、小中学校共に減少し、不登校の関係については、小学校で10名の増、中学校では３名の減ということが分かりました。いずれも決して少ない計数ではないと思っておりますが、１点、暴力行為の内訳について、お伺いをいたします。
138 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
岩埜教育部長。
139
◯教育部長（岩埜伸二君） 令和元年度につきましては、教師に対する暴力が、小学校４件、中学校３件、生徒間における暴力が、小学校26件、中学校17件、物を壊すなど器物破損が、小学校４件、中学校９件となっております。
なお、学校外における対人暴力はございません。
以上です。
140 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
141 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
次に、スクールカウンセラー及びスクールサポートティーチャーの配置状況について、お伺いをいたします。
142 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
岩埜教育部長。
143
◯教育部長（岩埜伸二君） スクールカウンセラーにつきましては、小学校13校、中学校12校に、18名が配置されております。スクールサポートティーチャーにつきましては、小学校14校に22名を配置しております。
なお、スクールサポートティーチャーにつきましては、ここ数年、毎年度１名ずつ増員しております。
以上でございます。
144 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
145 ◯９番（座親政彦君） スクールサポートティーチャーが配置をされていない、小学校４校は、多分規模が小さい学校であるというふうに推察をいたしますが、ここ数年、毎年度１名ずつ増員をしていただいているということですので、全小学校への配置に向けたご努力を、お願い申し上げておきたいというふうに思います。
小学校における外国語教育についてでございますが、外国語教育が教科化されたことにより、数値等の根拠に基づいた評価・評定を行う必要があるというふうに考えますが、どのような形で行うのか、お伺いをいたします。
146 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
岩埜教育部長。
147
◯教育部長（岩埜伸二君） 他の教科同様、授業の様子、提出物の状況、確認テスト等の結果等を数値化し、知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度の、３つの観点において評価し、それらを総合的に判断して、評定を出すこととなります。
以上です。
148 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
149 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
続きまして、外国語指導力向上のための研修体制を、さらに充実させるということでございますけれども、具体的な研修内容について伺います。
150 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
岩埜教育部長。
151
◯教育部長（岩埜伸二君） 今年度も外国語の教科化に対応するために、小学校外国語授業研修や、木更津市夏季教職員研修における、外国語に関する講座を計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実施することはできませんでした。また、若手教員を対象とした小学校外国語実践研修と、授業に関わる全ての教員を対象とした教科書＆新教材対応外国語研修を、今年度、新たに開設し、まなび支援センター指導主事とＡＬＴが学校を訪問し、指導に当たっております。
以上です。
152 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
153 ◯９番（座親政彦君） 次に、過日、中央教育審議会の特別部会におきまして、2022年度から、小学５・６年生で、教科担任制を導入する案が示され、専門性の高い教員が増えることで、授業の質を高めることに加え、教員の負担軽減につながる狙いもあり、対象の教科として、小学５・６年生で、本年度から、教科化になりました英語のほか、理科と算数を例示したということでございますが、このことについての教育部としての受け止め等について、お伺いをいたします。
154 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
岩埜教育部長。
155
◯教育部長（岩埜伸二君） 小学校高学年における教科担任制は、以前から叫ばれており、授業の質の向上や、中学校への円滑な接続を図る上で、意義のあるものと考えております。しかし、導入に向けては、免許の取得や人材の確保が課題となると考えられますから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
156 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
157 ◯９番（座親政彦君） 導入に向けましては、様々な課題もあるかというふうに思いますが、教職員の負担軽減につながるメリットもあると思いますので、十分な動向注視をお願い申し上げます。
次に、携帯電話の学校持ち込みについてでございますが、先ほどのご答弁で、一定の条件を付して持ち込みを認めるべきであるという、通知があったということでございますが、その一定の条件とは何か、お伺いをいたします。
158 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
岩埜教育部長。
159
◯教育部長（岩埜伸二君） １、生徒が自ら律することができるようなルールを、協力してつくる機会を設けること、２、学校における管理方法や、紛失等のトラブルが発生した場合の責任の所在が明確にされていること、３、フィルタリングが保護者の責任のもとに適切に設定されていること、４、携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が適切に行われていることの４つが、一定の条件とされております。
以上です。
160 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
161 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
内閣府が行っております、インターネット利用等の調査の速報値が、今年３月に発表になりましたけれども、結果では、子どもの携帯電話使用率、全体で63.3％ではありますけれども、年代別で、小学生37％強、中学生65％強という結果が出ております。また、先ほどの文科省の調査結果でも、いじめの様態の中で、パソコンや携帯電話等での中傷誹謗や嫌なことをされるという答えの件数も、少なくない状況になっております。木更津市における携帯電話の保有率や利用実態調査は、ここ数年間実施をしていないというふうに伺っておりますが、犯罪に巻き込まれることがないように、実態把握は必要であるというふうに考えますので、余り先生方の業務負荷になってはいけませんが、この実態調査についてのご検討を、お願い申し上げておきたいというふうに思います。
次に、働き方改革についてでございますが、運用開始時の対応を見越したヘルプデスクを設置することによって、順調だということでありましたけれども、実証時と全校実施後の問合せ件数と、多かった内容について伺います。
162 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
岩埜教育部長。
163
◯教育部長（岩埜伸二君） 令和２年３月までは、まなび支援センターが、ヘルプデスクとしての機能を担っておりました。その間の問合せ件数は約50件で、内容といたしましては、操作方法や設定に関する問合せが多くございました。４月以降は、専門業者によるヘルプデスクを設置し、７月末時点で、279件の問合せが報告されております。一番多かったものが、通知表の作成に関することで、54件、続いて出席簿・名簿の作成、システムの設定が、それぞれ約40件となっております。
以上でございます。
164 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
165 ◯９番（座親政彦君） 次に、
校務支援システム上の掲示板機能を活用した、というご答弁がございましたけれども、いま少し、詳しい内容について、お伺いをいたします。
166 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
岩埜教育部長。
167
◯教育部長（岩埜伸二君）
校務支援システムの掲示板機能を活用した会議につきましては、各学校の参加者が、指定された日時に
校務支援システムにログインし、会議の主催者が、掲示板上に提示した資料をもとに、テキストチャットと言われる、文字入力により質問や確認を行うことにより、参加者全員が共有するというものでございます。職域に合わせた専用掲示板は、教務主任、養護教諭、事務職員など、同一職種がそれぞれグループをつくり、専用掲示板上で、情報交換等を実施しております。
以上です。
168 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
169 ◯９番（座親政彦君） 続きまして、教職員の皆様が使用しているパソコン端末でありますけれども、自宅への持ち帰りが可能なのかどうか、また、可能な場合、自宅でシステムの利用はできるのかどうか、伺います。
170 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
岩埜教育部長。
171
◯教育部長（岩埜伸二君） 学校で使用している校務用パソコンにつきましては、自宅への持ち帰りを認めておりません。しかし、各校に配付いたしましたＵＳＢ型の認証キーを使用することで、自宅のパソコンから
校務支援システムにアクセスすることは、可能となっております。この場合、自宅パソコンへのデータの取り出しや印刷、コピーができない設定となっているため、作業済みのデータについては、校務用サーバーのみに保存されることから、セキュリティーが図られております。
以上です。
172 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
173 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
出退勤管理システムの関係でございますけれども、早期導入について検討しているということでありますけれども、先進地事例の研究等という観点で、近隣他市の状況について伺います。
174 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
岩埜教育部長。
175
◯教育部長（岩埜伸二君） 近隣市の出退勤管理システムの状況でございますが、君津市では、ＩＣカードを利用したシステムを導入しており、
校務支援システムと連動しております。また、袖ケ浦市は、各校にタイムカードを設置しております。
なお、富津市は、今のところ未定と伺っております。
以上です。
176 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
177 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
校務支援システムについては、順調に進んでいるということで、確認ができました。
教特法の一部改正についてでございますが、質問はいたしませんけれども、超過勤務上の上限設定は昨年度から改善傾向にある本市の教職員の実態を、さらなる改善へと加速する目安となる数字だということでございますが、いずれにしても、出退勤管理システムの導入が前提となりますし、変形労働時間につきましては、午前中の質問にもありましたけれども、個人的には、学校現場にはなじまないんだろうなと思っておりますけれども、この問題も、このシステムがなければいけないという前提になりますので、その辺の対応を要請して、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
178 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで午後２時まで休憩いたします。
（午後１時５０分）
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179 ◯副議長（國吉俊夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時００分）
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180 ◇神 蔵 五 月 さん
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、神蔵五月議員、質問席へお願いいたします。神蔵議員。
181 ◯２番（神蔵五月さん） 議場の皆様、こんにちは。公明党の神蔵五月です。
まず、初めに、
新型コロナウイルス感染症により亡くなった方々に、心よりお悔やみ申し上げるとともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。また、
新型コロナウイルス感染症と闘う多くの医療従事者や、行政関係の皆様に感謝いたします。この夏は、市民の皆様も、
新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、熱中症の対策など、様々にご苦労され、新しい生活様式の中、生活されていらっしゃいます。人との接触に気をつけなければならない中ではありますが、人と支え合わなくてはならない社会が望まれております。
今回は大綱３点、質問させていただきます。
初めに、大綱１、社会福祉の充実です。
近年、高齢者や障がいのある方などの支援だけではなく、その方々を支える方々の支援も注目されるようになりました。その中の一つ、中項目として、ダブルケアについて伺います。ダブルケアとは、介護と育児が同時に発生する状態をいいます。晩婚化や、高齢出産をする方が多くなったことで、子育てが終わらないタイミングで、親の介護が始まるというケースが見受けられるようになりました。核家族や身内が少ないことで、手伝っている方もなく、ひとりで抱えてしまう方が多いようです。
小項目１として、このダブルケアについて、市の認識をお伺いします。
小項目２として、ダブルケアの方の、市の相談窓口がどのようになっているか。
小項目３として、今後どのような支援が行われるかをお伺いします。
次に、大綱２、防災対策の推進についてです。
現在も昨年の台風の影響を受けている方がいらっしゃいますが、今年７月の熊本をはじめとする九州の大雨災害は、人ごととは思えませんでした。今回、広報きさらづ９月号は、防災対策の特集となっており、同じ会派の竹内・渡辺議員が質問で取り上げてきた、マイ・タイムラインのフォーマットが掲載されています。我が家でも早速これをもとに避難計画を見直しました。昨年の台風を経験したことで、市民の方々の防災への意識が高まり、地域の防災力の向上をますます望んでおります。代表質問で佐藤議員が、防災・減災の事業費について質問されていましたが、防災力向上において、千葉県
地域防災力向上総合支援補助金という制度があることが分かりました。
そこで、中項目１、千葉県
地域防災力向上総合支援補助金制度の活用について。
小項目１として、この制度の概要について、お伺いします。
次に、本市は、木更津市地域防災力向上計画を策定し、防災力向上に取り組んでいるようですが、小項目２として、当該計画について、自助・共助・公助の観点から、概要をお伺いします。
そして、小項目３として、千葉県
地域防災力向上総合支援補助金を活用した事業実績と成果について、お伺いします。また、本年度、千葉県の当該補助制度に関する予算が出ました。本年度の予算は、昨年度比で増額となっていますが、市の今後の予定についてもお伺いします。
次に、本市では、防災対策を、まちづくり協議会が中心となって行われている地域もありますが、大綱３として、その協働のまちづくりについて伺います。
近年の少子高齢化の進展や、地方分権の推進等を背景に、地域社会の構造は大きく変化し、地域が抱える課題や市民の価値観、ニーズが多様化しています。また、市民自らが、まちづくりの活動の主体として社会参加したいという意識も高まってきています。このような中、市民活動団体等の多様な主体と市が、共通認識を持ちながら協働することが、ますます重要となってきます。本市は、既に協働のまちづくり活動支援事業を通じて、市民活動団体等の多様な主体と連携して、幅広い様々なジャンルの地域活動を担っており、大変すばらしい取り組みであると感じております。私の住んでいる地域でも、子ども食堂やＮＰＯのバスなど、地域に根差しております。
今後、この事業のさらなる発展を期待いたしまして、小項目１として、協働のまちづくり活動支援事業が市民に広く進展しているのか、当該事業の現状について、お伺いします。
小項目２として、協働のまちづくり活動支援事業により支援した団体の支援後の活動に、市として期待することをお伺いします。
以上、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
182 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
183 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、神蔵五月議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱２、防災対策の推進、地域防災力向上計画について、中項目１、
地域防災力向上総合支援補助金制度の活用について、お答えいたします。
まず、補助金制度の概要についてでございますが、千葉県
地域防災力向上総合支援補助金は、県全体の地域防災力の向上を図るため、市町村が地域の実情を踏まえて計画的に実施する事業に対し、補助する制度でございます。補助対象は、消防団の活性化、自主防災組織等の育成・活性化、避難環境の整備、防災啓発の４つの分野について取り組む事業であり、市町村が策定した計画に基づいて実施する事業であることを条件としております。補助率は事業費の２分の１、上限は500万円、事業期間は平成27年度から令和元年度の５ヶ年となっております。なお、令和２年度以降も当該補助金制度は継続されますが、現時点におきましては、交付要綱等の詳細が、県から示されていない状況でございます。
次に、木更津市の地域防災力向上計画についてでございます。
まず、自助につきましては、平時から防災・減災に対する関心を高め、自分の身は自分で守るという自助の意識を啓発することとし、災害コーディネーター養成講座の開催による地域防災リーダーの育成、防災マップの更新による防災情報、防災知識の普及などに取り組んでおります。
共助につきましては、自発的な防災活動、救助・救出活動を組織的に実施できるよう、自主防災組織等の地域コミュニティにおける、防災体制を充実させることとし、自主防災組織の活動のために必要な、資機材整備の補助などを行っております。
公助につきましては、災害発生時に迅速かつ的確に避難所まで安全に避難することや、迅速に避難所の受け入れ体制を整備することとし、避難所看板や避難所自動開錠ボックスの設置などを行っております。
次に、補助金制度の活用実績についてでございますが、平成27年度から令和元年度の５ヶ年で合計15事業、総事業費1,346万円のうち、672万円の補助を受けております。
まず、自助に関する事業といたしましては、平成28年度以降、毎年度、災害コーディネーター養成講座を開催し、市内の災害コーディネーターの数が、平成26年度末の35人から、令和元年度末には215人と、大幅な増加となりました。
共助につきましては、自主防災組織への資機材整備補助により、組織設立を促進し、５ヶ年で新たに11組織が設立され、80組織となっております。市内全世帯数のうち、自主防災組織が設置されている地域の世帯数の割合である、活動カバー率は41.6％から49.7％に増加いたしております。
公助につきましては、避難所看板の張り替えを35ヶ所、新規設置を３ヶ所行うことにより、市民の皆様に迅速な避難行動を取っていただくための整備が進んだものと考えております。
今後の予定についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現時点では、令和２年度以降の県の補助金交付要綱が示されておりませんが、継続して行うべき事業につきましては、市の当初予算に一般財源による事業として、予算措置をしているところでございます。県から要綱が示され次第、内容を確認の上、財源の更正等、必要な措置を行う予定でございます。
続きまして、大綱３、協働のまちづくり、中項目１、協働のまちづくり活動支援事業について、お答えいたします。
まず、現状についてでございますが、木更津市協働のまちづくり条例で規定しております支援事業につきましては、市民等が主体となった活動を支援し、その活動団体に対し、木更津市協働のまちづくり活動支援金交付要綱に基づき、平成22年度から実施しているところでございます。支援の対象となる主な要件は、団体の構成員が３名以上で、かつ半数以上が市内に居住、通勤、通学しており、活動内容が公共性のある事業で、市内において実施し、また、本市の市民が主たる対象となるものでございます。これらの要件を満たした事業を募集するに当たり、募集要項を、庁内窓口、市民活動支援センター、金田地域交流センター等の市内各所に配置するとともに、市ホームページ、フェイスブック及びデジタルサイネージなどの電子媒体を活用して、広く呼びかけをいたしました。申込みがありました事業につきましては、公益性、実現性、発展性、独創性、自立性の全てにおいて優れたものを選考し、支援金を交付するものでございます。今年度は、事業申込みがございました８団体全てが選考基準を満たし、採択されたところでございます。
なお、支援金の交付決定額は、総額318万5,000円、事業内容は、環境、福祉、文化、青少年育成など、多岐にわたっており、どの事業におきましても、公共性の高い、将来への発展を感じさせるものでございます。その中には、観光振興や交通安全の面における向上にもつなげようと実施されている環境整備活動を通じ、地域の賛同を得られ、実際にご協力をいただいている方もおり、このことは、当該事業の趣旨の一つであります、地域で活動を支えていることが、うかがい知れるところでございます。
次に、今後の活動について市が期待することでございますが、制度の広がりを推進するためにも、通算３回までの支援の中で、自主財源の確保に努めるなど、自立した団体運営を形成していただきたいと考えております。このため、自立した継続的な活動ができるよう、活動団体の息の長い活動の支援、充実等の観点から、全国の事例等の調査研究に努め、支援期間中はもとより、支援終了後においても、市民活動支援センターと連携し、必要に応じた相談や情報の提供等に、引き続き、努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
184 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、
鈴木福祉部長。
185
◯福祉部長（
鈴木賀津也君） 私からは、大綱１、社会福祉の充実について、ご答弁いたします。
中項目１、ダブルケアについての市の認識についてでございますが、議員ご指摘のとおり、最近の晩婚化・晩産化の傾向により、１つの世帯で育児と介護の両方の時期が重なる、ダブルケア問題が顕在化してきております。平成28年４月、内閣府の育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によりますと、ダブルケアを行う者の人口は約25万人であり、その平均年齢は男女とも40歳前後、30歳から40歳代が最も多く、全体の８割とされております。本市での昨年度の妊娠届出時の年齢分布を見ますと、30歳以上の方が全体の57.4％を占めており、本市におきましても、ダブルケア問題は、今後顕在化していくものと考えております。この問題は、働き盛りである30代から40代の世代にとりまして、就労等に向けた大きな支障となる場合もあり、その結果、経済的困窮や健康問題、さらには虐待にもつながりかねない、大変深刻な問題であると認識し、今後、有効な施策の研究に取り組んでまいります。
続きまして、相談窓口の状況についてでございますが、まず、組織体制といたしまして、福祉部に自立支援課を設置し、福祉の総合窓口としての機能を持たせております。相談者が抱える介護、子育て、就労問題について、全てを窓口にて受け止め、相談者と共に、個別に課題を整理いたします。その後、それぞれの専門部署と連携を図りながら、一つ一つ課題を解決し、相談者の不安を解消する手法で、継続した支援を行っております。
次に、今後の支援についてでございますが、こうした悩みを抱えた方々が、誰にも相談できない状況にあることを最も避けなければなりません。また、課題の内容によりましては、身近な地域の方による気づき、対応が解決への近道である場合も見受けられます。今後ますます地域との関わりが重要となってくることから、各地域で活動されている、民生委員やコミュニティソーシャルワーカーの皆さんの活動を、より一層支援してまいります。
私からは以上でございます。
186 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁は終わりました。神蔵議員。
187 ◯２番（神蔵五月さん） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
初めに、ダブルケアについてです。
本市がこの問題をしっかり認識し、相談窓口が自立支援課であるということが分かりました。ダブルケアの専用相談窓口を設置している自治体もありますが、昨日の渡辺議員の質問にもありましたが、福祉よろず総合窓口としての、さらなるアピールを期待したいと思います。
相談が、子育てと介護、それぞれの担当課になってしまうことが多いので、支援する方々が共通認識を持ち、縦割りの壁を取り除いた、ワンストップの相談窓口にするため、連携を図ることが大事だと考えます。そのために、定期的に行われていることはありますでしょうか。
188 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
鈴木福祉部長。
189
◯福祉部長（
鈴木賀津也君） 複数の課題を抱えた相談者への支援策検討に当たりましては、その都度、関係各課やその他の支援機関との連携を図っております。また、支援計画に関する協議、評価及び検証等を行う、生活困窮者支援調整会議を毎月開催しております。
190 ◯副議長（國吉俊夫君） 神蔵議員。
191 ◯２番（神蔵五月さん） 分かりました。連携がしっかり図られていることが、安心につながると思います。
子育てや介護をしている方にお話を伺うと、親御さんの病院の送迎のために仕事を休まなくてはならなかったり、子どもの習い事の送迎の時間が、結構な負担の割合を占めるとのことでした。少しでも負担を軽減できるよう、タクシーの助成等の移動支援については、どのようにお考えでしょうか。
192 ◯副議長（國吉俊夫君）
鈴木福祉部長。
193
◯福祉部長（
鈴木賀津也君） ダブルケアをされている方を対象とした、移動支援サービスはございませんが、介護保険制度の通院等乗降介助、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が行っている福祉有償運送、社会福祉協議会が実施しているファミリーサポートセンター事業などを、ご利用いただいていると思われます。今後の状況によりまして、さらに効果的な支援策を研究してまいります。
194 ◯副議長（國吉俊夫君） 神蔵議員。
195 ◯２番（神蔵五月さん） 分かりました。様々な支援を活用し、少しでも負担が軽減できるよう、あらゆる機会にお知らせしていただければと思います。
ダブルケアの当事者は、子育て、介護、仕事の優先順位に悩み、綱渡りのような調整をする毎日に強いストレスを感じており、最も大きいのは、精神的なつらさや孤立感だと言われています。行政はもとより、先ほどお話にありました、民生委員やコミュニティソーシャルワーカー、地域包括などの地域の方々のご協力のもと、社会的認知を高めていただきたいと思います。今回、社会福祉協議会の広報、福祉きさらづに、コミュニティソーシャルワーク事業について掲載されていましたが、このような事業の充実を願います。
また、ダブルケアの形を別な形で捉えている方もいらっしゃいます。ダブルケアの認知向上に向けて様々な活動を行っている横浜市の、一般社団法人ダブルケアサポートの理事、植木さんは、ダブルケアはいろいろなものをつなぐための磁石だと捉えています。このダブルワーカーの30代・40代の方たちは、地域の活動に参加できない方が多いこの時代に、とても有効な方たちだということです。ふだんから地域の高齢者や
子どもたちとの関わりが多く、知り合いが多いからです。ダブルケア当事者やダブルケアを卒業した人が、自分がこれだけ地域に助けられたのだから、自分も地域に恩を返そうと、これらの地域活動に参加する、また地域包括の一助になると期待しております。今後、地域で支え合うコミュニティ構築のため、この期待が形となっていけるよう、何とぞご丁寧な支援をお願いいたしたいと思います。
次に、千葉県
地域防災力向上総合支援補助金についてでございますが、概要については分かりました。
小項目２、木更津市の地域防災向上計画での自助の防災対策コーディネーターの養成講座ですが、私も去年の講座に出させていただきましたけれども、その講座を受けていただいた方が、去年の台風のときに、ボランティアとして活躍する様子をよく見かけました。この取り組みはとてもすばらしいものだと思っております。
では、共助についての活用で、自主防災組織の活動のために必要な資機材整備の補助を行うとのことですが、これは、組織設立の際に必要となる資機材のみが補助の対象でしょうか。消費した資機材の買い替えや、そのほか組織の活動に必要な経費は対象とはならないのか、お伺いします。
196 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。高浦総務部長。
197 ◯総務部長（高浦 浩君） これまでの県の補助金交付要綱では、自主防災組織に関する補助の対象を、設立時に要する資機材経費に限定しておりませんが、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、県の補助金に限りがございますことから、自主防災組織に関しましては、新規設立の促進を優先し、設立に当たり必要となる資機材を交付することとしております。
以上でございます。
198 ◯副議長（國吉俊夫君） 神蔵議員。
199 ◯２番（神蔵五月さん） 分かりました。資機材はそれぞれの組織でお任せになるようですが、自主防災組織が増加している様子を見ると、新規設立の資機材整備の補助としては、充実しているのだと思われます。
では、公助の活用において、避難所自動開錠ボックスは、どのような使い方をするもので、どこの施設に設置してあるのでしょうか。
200 ◯副議長（國吉俊夫君） 高浦総務部長。
201 ◯総務部長（高浦 浩君） 避難所自動開錠ボックスは、出入口の鍵を収納した、壁掛け式のボックスでございます。震度５弱以上の揺れを感知すると自動で開錠し、ボックス内の鍵を取り出して、出入口を開けることができます。地震等が発生し、各避難所を開設する際には、基本的には、市職員による安全確認を行った後に開設することとしておりますが、職員の到着を待たず、津波からいち早く避難できるよう、津波避難ビルである金田地域交流センターに、設置をしたところでございます。
以上でございます。
202 ◯副議長（國吉俊夫君） 神蔵議員。
203 ◯２番（神蔵五月さん） 分かりました。新しい設備が取り入れられていますので、お伺いしましたが、市民の方が迅速な避難行動ができるよう、これからも様々な整備をお願いしたいと思います。
今日も台風９号のニュースが流れていました。いよいよ台風シーズンです。地震もいつ来るか分かりません。今年は予算も増えたそうですので、昨年の教訓も活かし、ますますの防災力の向上をお願いしたいと思います。
次に、木更津市協働のまちづくり活動支援事業についてですが、現状については分かりました。この事業の活動資金を足がかりとして、活動を始めることができた団体が増えたと思いますが、それでは、支援終了後における団体の活動がどのような状況であるのか、伺います。
204 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
205 ◯市民部長（地曵文利君） 直近による、支援を受けた団体へ実施しました、木更津市協働のまちづくり活動支援事業アンケートの結果では、事業の目的が達成された等の理由から、活動を終了している団体もございますが、約８割の団体が継続して活動を行っております。また、活動を実施するための財源については、会費や寄附金等による収入が最も多く、その他、新たな支援先からの収入や団体活動の対価による収入など、各団体が財源確保に努め、活動の継続に尽力されているところでございます。
206 ◯副議長（國吉俊夫君） 神蔵議員。
207 ◯２番（神蔵五月さん） ８割の団体が継続していることは、すばらしい実績だと思います。それだけ団体の士気も高く、また、活動の内容も充実させているのだと考えます。ジャンルが違っても、それぞれの団体が、例えば、財源確保や活動の在り方など、話合いの場があると、向上する機会になると思いますが、いかがでしょうか。
208 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
209 ◯市民部長（地曵文利君） 現在、市民活動支援センターと連携して、主に当該センターの登録団体向けに交流会を実施し、各団体が抱える問題等の解決に向けた、意見交換が行われております。また、各分野ごとの団体が抱える同様の問題等を解決していただくため、話合いの場を提供するなど、団体交流の促進を図っております。あわせて、市民活動支援センターが主催する、市民活動コーディネーター養成講座では、講師を招き、市民活動の牽引役になれるような人材育成にも努めているところでございます。
210 ◯副議長（國吉俊夫君） 神蔵議員。
211 ◯２番（神蔵五月さん） ありがとうございました。各団体が切磋琢磨しながら、継続されていることを望みます。
ここでもコーディネーターの養成講座があり、人材育成が図られていることが分かります。第２期木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、基本目標の一つに、「市民力・地域力を高め、持続可能な自立するまちを構築する」とあります。誰もが想像しなかった台風災害やコロナ禍の困難が大変な中ではありますが、自助・共助・公助を見直すきっかけとなり、自主的な市民力・地域力を高めることになっているのではないかと考えます。その自主的な力を活かすため、ますます協働のまちづくりの取り組みが重要になってくると考えられます。市民と行政の団結で、様々な困難を乗り越えられる、足腰の強い木更津の構築と、コロナ禍の早期収束を願い、質問を終わります。
ありがとうございました。
212 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで午後３時まで休憩いたします。
（午後２時２９分）
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〔副議長、議長と交代〕
213 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時００分）
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214 ◇斉 藤 高 根 君
◯議長（近藤 忍君） 次の質問者は斉藤高根議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、
会議システムに登録のとおりであります。
それでは、斉藤議員、質問席へお願いします。斉藤議員。
215 ◯17番（斉藤高根君） 議場の皆さん、こんにちは。
今年になって、思いもよらぬコロナウイルス感染症が拡大してきましたが、第一次生産者は、黙々と例年どおりの仕事をせざるを得ませんでした。本市の多くの米農家は、３月に種をまき、４月に田植えを済ませました。その後の７月は毎日が雨でした。このような長雨は記憶がありません。雨の中、稲穂は出ましたが、実入りがどうなるか、非常に心配をしました。なかなか登熟せず、一般的には、出穂から40日たてば稲刈りができると言われていましたが、今年は、出穂から約50日ほど必要となりました。しかし、８月の猛暑は、実りに一役買ったようです。めでたく、８月13日、木更津市農協による初検査が行われました。毎年参加されている本市の職員の方々は遠慮されたようで、寂しく開催されました。生産者米価は、コロナ禍で、多分に漏れず、昨年よりも低く抑えられ、米余りも心配されます。
私は、皆様に実際の農業の現状をお伝えして、市民の皆様方の生活の向上に少しでも寄与することが、役目であると考えております。今、飲食業、旅行業界、そして、お医者さんや看護師さん、どの職種を見ましても、大変な時代となりました。しかし、農業・漁業も、もっともっと、一刻の猶予がないほど追い込まれたときを迎えております。
それでは、大綱１、農業振興について伺います。
中項目１、これからの農業施策について伺います。
小項目１、新しい時代の施策について。
本市の最大の農産物はお米であります。しかしながら、お米の消費は次第に減り続けています。現在は、このコロナ禍で、なお一層その傾向がかいま見えます。では、農業に対しての、コロナ禍の新しい生活と呼ばれる、これからの時代の新しい施策をどのように考えているのか、まず伺います。
小項目２、着業者への考え方について。
これまで、小規模農家は努力を続けてきましたが、高齢化や採算不足のため、所有地を他人に貸し出すことが多く見受けられます。国をはじめとして、行政は、大規模農業を進め、今では、いわゆる地区外からの参入も多く見受けられます。昨日の石井議員も同じ考えを言いましたが、小さくても地域の農業者を支援することが必要だと思いませんか。これまでの村社会では、みんなで用水路を掃除して、順番に水を分け与えてきました。排水路も全員で日を定めて草刈りをして、防災面も含めて、利用できるように努めてやってきました。稲作につきものの害虫に対しては、共同で防除して、地域の稲作を守ってきました。今求められているのは、小規模農家に光を与えることだと思います。そして、なるべく多くの人々で、地域社会を守っていくことが大切だと考えます。今、本市では、有機米を進めているようですが、そのような観点から、もう少し小規模米農家に優位性を持たせた施策を求めますが、どう考えているのか、お聞きいたします。
小項目３、新規就労者について。
金田では、新規就労で、若い人がイチゴを栽培しています。今年は、コロナ禍で厳しかったと言っておりますが、そのような就労の機会はどのように与えられるのか、また、今後の見通しを伺います。
小項目４、農振農用地について。
今、企業が、農振農用地に進出して、観光農業を目指している地域もあります。また、主に農家もターゲットにしたホームセンターが、農振農用地への進出希望も伝え聞いております。本市としては、どのようなスタンスなのかを伺います。
中項目２、昨年の台風などの被害について伺います。
小項目１、現在の復旧状況について。
この質問は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金についてであります。被災された方々は、限られた業者の中で、見積りを上げるように指示をされて、なかなか書類がそろわない。または、行政が滞っているのか、多くの農業者に交付金がいまだに届かない事態となっておりますが、今現在はどのようになっているのか、お聞きいたします。
以上が農業についての質問であります。
次に、漁業についてでありますが、今、漁業協同組合の存続が危うくなっております。コロナ禍の中、潮干狩りは瀕死の状態でしたが、国からの助成金で、存続の危機から救われた組合もあります。しかし、本市においては、潮干狩り場を持たない漁業協同組合が存在いたします。そこは何の恩恵もありません。また、今年度、我が市のとある漁業協同組合のノリ着業予定者はいなくなりました。ゼロになりました。別のとある漁業協同組合のノリ着業者は１人となってしまい、「陸上採苗は無理」と言うので、「じゃあ、私たちと一緒にやりなよ」ということで、組合を２つ飛び越えて、私たちと種つけをすることになりました。全く東京湾漁業の振興という掛け声は、どこへ行ってしまったんでしょう。
では、大綱２、漁業振興について伺います。
中項目１、これからの漁業について伺います。
小項目１、組合員の減少について。
私がこの場にいることの意義は、先ほど申し上げましたように、実態を皆様に伝えることが使命であると考えます。今、木更津市の海にアサリの成貝は一粒もありません。木更津の漁師の大半がアサリを取って暮らしてきた人々です。したがって、今、海に出る漁師はほとんどいないのが現実です。ただ、ほんの少しになってしまったノリ漁師が、細々と、これから始まるノリ漁期に向けて、準備のために海に出ているだけです。そこで、漁業協同組合の資格審査というものがありまして、１年間に何日海に出ていなければ、漁師とは認められないといった規則が存在します。それは、行政がつくった規則で、漁業者がつくったものではありません。海に出たいけど、出ても仕方ない状態の海しかありません。私自身、とある漁業協同組合の資格審査員を仰せつかっております。非常につらい思いをしております。このような規則をどのように考えるのかを伺います。
小項目２、海産物の減少について。
今の海にアサリの成貝は一粒もないんですが、稚貝は今、どこの浦も殻長２ミリから３ミリのアサリが見られます。青潮で死ななければいいのですが、そのほかにも、アカエイ、クロダイ、そしてツメタガイなどが食べてしまいます。アサリが取れない大きな原因はそこにあります。行政がそれに対してできることをお聞かせください。
資料１をご覧ください。
今度は、台風の置き土産、中項目２のお話でございます。
小項目１、漂流物の処理について。
昨年の度重なる台風で、港の中に押し寄せた流竹木は、漁師の必死の手作業により、山と積み上げられ、行政と処分について相談を重ねてきました。国がやりますと言ってみたり、漁師のグループを１グループ追加して国の補助金で、グループ１つであるとやり切れないので、グループ２つをつくってください。漁組の職員はそのたびに、漁師、役員と相談しながら、市と連携をしてきました。けれども、結局、昨年度はできませんでした。そして、本年度になりましたら、国もコロナなどで予算がなくなったので、少ない予算でと言います。そして、今に至って、その写真のように、うず高く積もった山ができております。再び台風がめぐってきました。どうするのかをお聞きします。
最後に、今ここにある大きな危機がテーマであります。中項目３、行政のできること。
小項目１、漁業について、何ができるか。
今回は、漁業の根源を揺るがすような、漁業協同組合の存続やアサリ漁業者の衰退、そして、ノリ着業者の激減といった危機がここにあることから、あえて質問させていただきました。漁業者に行政がどう支援の手を差し伸べられるか。できる方策があれば、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
216 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
217 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、斉藤高根議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、大綱１、農業振興についての中項目１、これからの農業施策について、お答えいたします。
初めに、新しい時代の施策についてでございますが、世界的に猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症により、農業分野におきましても、経済活動の縮小による販売機会の喪失、旅行者の減少による観光農園や外食産業の売り上げ減、外国人技能実習生の入国制限等による労働力不足など、様々な影響を受けているものと考えております。こうした影響は、今後の感染状況にもよりますが、さらに拡大するおそれを有しており、農業者の自助努力だけでは、この事態に対応していくことは、困難な状況にあるものと認識しております。そのため、市といたしましては、農業者の声に耳を傾け、国や県等の施策と協調し、必要な支援に努めるとともに、
新型コロナウイルス感染症の動向や、昨今頻発している気候変動など、時勢の変化を見極めつつ、今できる方策をしっかりと考えて、着実に実行していくことが必要であると考えております。現状を共に乗り越えるための様々な施策を講じ、持続可能な農業の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、着業者への考え方についてでございますが、家族農業経営は、地域農業の担い手として非常に重要な役割を担っており、食料・農業・農村基本法に基づき、活性化を図るため、国においては、共同利用する機械や施設の導入等を支援するなど、様々な施策を講じております。本市においても、国や県の施策と協調した地域一体化による集約営農や法人化、機械の共同利用など、新たな取り組みに果敢にチャレンジする農業者に対し、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、新規就労者についてでございますが、新規就農希望者からの相談につきましては、県の各農業事務所等に設置しております、13ヶ所の新規就農相談センターや、本市の窓口において、相談を受け付けており、農地、就農資金、営農計画作成や、補助金等の総合的な窓口として、各種の相談に応じております。相談体制といたしましては、県、市、県園芸協会、農業委員会、農協、日本政策金融公庫等の様々な農業関係機関が連携・補完しつつ、きめ細やかな支援に努めており、今年度につきましては、既に５件の就農相談を受け付けておりますことから、就農の実現に向けて、今後も引き続き、総合的な支援に努めてまいります。
次に、農振農用地についてでございますが、ご質問にありました２つの案件につきまして、具体的に申し上げますと、金田地区において、新昭和グループの農業法人アグリードを事業主体に、農振農用地から、農業用施設用地へと用途を変更した上で、ハウスでのイチゴ栽培を軸とする、観光農業に取り組む計画がございます。また、長須賀地区におきましては、大型ホームセンターの立地が計画されており、現在、農振農用地からの除外手続を進めているところでございます。これら２つの案件は、共に対象地のほとんどを農振農用地が占めていることから、計画の推進に当たりましては、法令に基づき、農振農用地からの除外や、農業用施設用地への用途変更の手続を経る必要がございます。市といたしましては、こうした農振農用地を対象とした、大規模な事業計画の相談が寄せられた場合につきましては、市全体の土地利用を総合的に踏まえた上で、本市の農業振興にとって真に有益な計画であるかを第一に考え、推進の是非について判断しております。
なお、これら２つの案件につきましては、農業産出額や生産性の向上、農業者の雇用促進など、本市の農業振興に直接寄与する取り組みであるものと考えておりますことから、市といたしましても、計画の推進に向けて、取り組んでいるところでございます。
続きまして、中項目２、昨年の台風などの被害について、お答えいたします。
現在の復旧状況についてでございますが、昨年９月に発生した令和元年房総半島台風により被害を受けた、農業用施設の復旧状況につきましては、おおむね５割程度の施設の復旧が完了しているものと把握しておりますが、被災施設に係る給付金の支払いが思うように進んでいない状況でございます。その理由といたしましては、被害が広範で、件数も多く、ハウスメーカーや建築業者等の手が回らず、被災施設の約６割ほどの見積書がそろわなかったため、国・県への交付申請手続が遅れたことが、主な要因でございます。今後は、早期の完成書類提出を促し、職員による検査終了後、速やかに支払い手続を進めてまいります。
続きまして、大綱２、漁業振興についての中項目１、これからの漁業について、お答えいたします。
まず、組合員の減少についてでございますが、水産業協同組合法第18条に規定されております、資格審査につきましては、漁協経営から、漁業活動が活発でない者の関与を排除し、正組合員の意見や意思が正しく組合運営に反映されるために、漁業協同組合において実施するものでございます。水産資源が減少している中、組合員の皆様方は、正組合員の資格要件である、年間の漁業従事日数90日以上を満たすために苦慮していることと承知いたしておりますが、この資格審査は、組合自治が適正に機能するために必要であるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、海産物の減少についてでございますが、平成19年に突如発生した、カイヤドリウミグモへの対策といたしまして、これまで県や関係機関と協力し、様々な対策を講じてまいりましたが、抜本的な解決には至っていないのが現状でございます。加えて、近年では、アカエイやスズガモなどによる食害被害が多く確認されており、水産業を取り巻く環境は、一段と厳しさを増している状況にございます。市といたしましては、カイヤドリウミグモの影響軽減に向けた技術・研究開発の推進を、今後も継続的に国や県に対して要望するとともに、近年問題となっておりますアカエイなどの食害対策につきましては、組合が実施する囲い網、被覆網の設置やスズガモ駆除などの対策について、県等の関係機関と連携を図りつつ、継続的な支援に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２、台風の置き土産についてお答えいたします。
昨年度の台風等により、漁場に漂着し、現在仮置きしている流竹木などの災害ごみの処理につきましては、国からは、災害ごみの処理に係る費用は、国が全額補助するが、今年度に全てのごみを処理する費用が確保できず、次年度以降において、継続的に予算を確保する旨の回答をいただいております。しかしながら、長期間のごみの放置は、漁業活動等に支障を及ぼすことが懸念されることから、今年度中に全てのごみが処理できるよう、県を通じて、国に追加予算を要望しているところでございます。
続きまして、中項目３、行政のできることについて、お答えいたします。
漁業についてできることについてでございますが、昨年度より、新たな東京湾漁業推進対策として、県、関係市、漁協等で組織する選任チームにより、東京湾の環境対策や漁業再生に対する取り組みの検討を開始したところでございます。一つの取り組みといたしまして、来年度、ベタ流しノリ養殖施設の省力化により、漁業者の労力軽減を図る取り組みを、試験的に行うこととしております。また、今年度、第２次木更津市水産振興計画の策定を進めておりますが、学識経験者、漁業関係者、流通・観光関係者などで組織する検討委員会において、本市の水産業が抱える様々な課題を改めて整理した上で、本市の伝統ある、重要な水産業を、将来にわたり振興していくための有効な施策について、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
218 ◯議長（近藤 忍君） 答弁は終わりました。斉藤議員。
219 ◯17番（斉藤高根君） ありがとうございました。
では、２質に移ります。
大綱１、農業経営を大きくすれば、生産物は安くても、闘えるというコンセプトから、米農家も次第に大きくなり、結果、お米余りに拍車をかけたのではないでしょうか。そして、小規模農家は恩恵はなく、次第に減っていってしまったというのが事実でしょうか。大規模農家の育成を図ると、農家の減少につながるのではないかと考えますが、お答えを願います。
220 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。佐伯経済部長。
221 ◯経済部長（佐伯浩一君） 農地の集積・集約化を推進し、農業経営の効率化を図ることで、農業の規模拡大が進み、大規模農家の育成が促進される面もございますが、家族農業経営を集落営農や機械の共同利用などにより支援し、地域農業の担い手育成に努めてまいります。
以上でございます。
222 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
223 ◯17番（斉藤高根君） シンプルなお答えですけれども、集落営農、そして、機械が非常に高くなっております。これを共同で買って、個人単位でやると、これからはこの方法がよかろうかと思います。自分たちの土地でありますから、本当は、自分たちで自分たちの土地を耕したいと思っているはずであります。
次に、今、農協は経営健全化に取り組んでおりますが、総代数の見直しに着手しております。そこで、組合員の要件は、１反、つまり10アール以上、そして90日従事するという要件が存在します。本来であると、厳密に適用するものでありますが、すると、農業経営はどうなるかが心配になります。この点についても、先ほどの漁業組合の組合員の数ということと同じですけれども、行政としての考えを伺います。
224 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
225 ◯経済部長（佐伯浩一君） 議員おっしゃるとおり、木更津市農協においては、正組合員について、10アール以上の農地を耕作し、かつ、１年のうち90日以上農業に従事する者と、定款に定めていると伺っております。このような中、本市におきましては、小規模の農家が減少傾向にあるという現状もございます。市といたしましては、先ほどの繰り返しとなりますが、家族農業経営を、集落営農や機械の共同利用などにより支援し、地域農業の担い手育成に努めてまいります。
以上でございます。
226 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
227 ◯17番（斉藤高根君） 組合員数がだんだん減ってきているということは事実でございます。経営的には非常に苦しゅうございます。
次、移ります。個人財産の運用面からお聞きします。
例えば、金田地区を見てみます。過去には、そのほとんどが農振農用地でありましたが、行政主導の区画整理で、今、１坪20万円の土地が生まれました。片や、隣接している残された田んぼは、１反50万円ほどで、生活のために手放している人がいらっしゃいます。こうして地域格差や家庭格差が生まれていますが、この点を、経済部からの観点、そして都市整備部からの観点で、お聞かせください。
228 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
229 ◯経済部長（佐伯浩一君） 金田地区の土地区画整理地内の土地と周辺農地とでは、土地利用上、それぞれの役割は異なるものでございます。農地につきましては、食料を安定供給する重要な基盤であり、さらに、景観形成や水源涵養などの多面的な役割や機能も有しており、周辺住民を含め、地域に広く恵みをもたらしているものと考えております。
以上でございます。
230 ◯議長（近藤 忍君） 続いて、土屋都市整備部長。
231 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 金田地区土地区画整理事業につきましては、本市の基本構想のうち、まちの活力を牽引する拠点づくりの一つであり、多様な都市機能が集積・充実するまちづくりを、関係機関と一体となって推進し、千葉県の玄関口として、魅力あふれる拠点づくりに取り組むとしているものでございます。また、事業の実施に当たりましても、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びに、このためには、適正な制限のもとに、土地の合理的な利用が図られることを基本理念としている、都市計画法に基づき、市街化区域への編入を行い、健全な市街地の形成を図り、もって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とした、土地区画整理法により、地権者の方からもご負担をいただきながら、行っているものでございます。
232 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
233 ◯17番（斉藤高根君） 都市整備部からのお答えで、「調和を図る」という言葉が出ました。
それでは、続いて、都市整備部にお聞きします。
資料２をご覧ください。
この資料２、下の方です。これは区画整理内です。地区としては、中島から瓜倉地区に移るというか、経て、ここに金田用水がありますけれども、金田用水は、この草の中です。今現在は区画整理の中でございます。
では、この金田用水は、市街化区域を通って、河口の農振農用地を潤していますが、どうしてこのような形態にしてしまったのかを説明してください。
234 ◯議長（近藤 忍君） 土屋都市整備部長。
235 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 金田用水につきましては、現在、金田東地区及び金田西地区の土地区画整理事業の南側の縁辺部を流れているものであり、議員お尋ねのとおり、その一部が市街化区域の中を流れておりますが、先ほどご説明をさせていただいたとおり、市街化区域編入の際の協議において、用水としての機能に支障が生じないよう調整を図った結果、現在の状況となっているものでございます。
236 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
237 ◯17番（斉藤高根君） では、現在のような形になって、この管理は誰がすべきとお考えでしょうか。
238 ◯議長（近藤 忍君） 土屋都市整備部長。
239 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 用水管理につきましては、市街化区域編入の際に行った協議におきまして、施設の管理等に影響がある場合等においては、解決に努めることとなっていることから、農林部局等と協議を進めてまいりたいと考えております。
240 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
241 ◯17番（斉藤高根君） 協議を進めると。どういう協議をするのか分かりませんが、この草だらけの道というか、道がないわけなんですよ。車が既に通れない状態のときに、写真を撮ったんですけれども、ここから中野まで３キロあるんですよ。それを、畔戸の小規模経営の農家の人たちに責任を持たせるというのが、協議なのか。少なくとも、この道を通れるようにするのが、都市整備部の仕事なのか。もう一度その協議の内容を私にお教えください。
242 ◯議長（近藤 忍君） 土屋都市整備部長。
243 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 先ほどご答弁させていただきましたとおり、用水施設の管理等に影響がある場合においては、解決に努めるということになっておりますことから、農林部局等と協議を進めてまいりたいと考えております。
244 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
245 ◯17番（斉藤高根君） 協議をするだけだと、この草だらけが解決できないわけです。それで、今年は見るに見かねて、私が区画整理事務所に行って、とにかく草だけ刈ってくれよということで、草を刈らせて、通らせてもらったと、こういう結果があるんですよ。先ほど調和を取ると言ったら、これ、都市整備部が責任を持って、少なくとも管理する軽トラが通れるぐらいの、草が生えないような方策を、都市整備部が取るべきではないでしょうか。改めて伺います。
246 ◯議長（近藤 忍君） 土屋都市整備部長。
247 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 市街化区域編入の際に、木更津市と、それから施行者、関係事業者と取り交わしました覚書に基づきまして、影響がある場合には、先ほど協議ということで申し上げましたが、解決を図るということになっておりますことから、その解決に向けて、進めてまいりたいというふうに考えております。
248 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
249 ◯17番（斉藤高根君） 取りあえず解決も、短い解決の方法と長い解決の方法があって、次に、私が心配するのは、来年の４月に、春に水を呼ぶときに、この草だらけの道ってどうなっているのかというのが心配です。それが１つ。
もう一つが、将来的にずっと草だらけにするのか。草だらけにするのであれば、誰がその草を刈るのか。草が出ないようにするなら、誰がそれをやるのか。願いは、まだ区画整理内の地域であれば、区画整理の予算で、防じん舗装か何かをやってくれて、来年の３月に通れるようにしてもらいたいと、これが希望なんですよ。そうしないと、必ず支障が出てくる。区画整理内を通っている水路は、いろんなごみが落ちているわけなんですよ。道路と民地に接している水路になっちゃったんですよ、区画整理で、中島地区は。瓜倉地区は、逆に、誰も入れないところにして、昔、この水路の脇は道だったのに、道をなくしちゃったわけ。緑地として位置づけて、10数年前、この図面を見てから、私は、ずっとこれは駄目だ、道にしてくれと言ったのに、区画整理事務所は、いや、これは、そのうち市と協議してと、それを10数年送っちゃったわけなんですよ。たまたま部長が今いらっしゃるので、また、言ったわけなんですけれども、10数年来言っていることが解決できないということが、今現在のこの状態なんです。ぜひとも、答えを求めると繰り返しになっちゃいますので、求めないんですけれども、これを解決してください。よろしくお願いいたします。
次に移ります。
農振農用地の解除について伺います。
１回目のお答えにあったように、大きなホームセンター、これは、どちらかといえば、解除の方向に誘導すると明言をされました。
それでは、ちょっと伺います。
農地には、１種、２種、３種の区分が存在しますが、この長須賀については、何種の農地なのか、お答えをください。
250 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
251 ◯経済部長（佐伯浩一君） 長須賀地区の開発案件の農地区分につきましては、現在は農振農用地でございますが、農振農用地が除外された場合の農地区分は、第１種農地となります。農地区分の判断の仕方につきましては、現地調査や図面等を確認し、各案件ごとに判断をしております。また、第１種農地の転用許可の基準につきましては、原則として転用許可をすることができないとなっておりますが、農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設の立地等の例外的規定により、許可される場合もございます。
以上でございます。
252 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
253 ◯17番（斉藤高根君） １種は、10ヘクタール以上つながっている農地ということで、転用がまず原則としてできない土地ということで、３種は、住宅地に隣接して、転用可能な場所という、文言的な定めがあります。
では、そのほかに、同じような条件の土地が、今後出てくるかと思います。実名を市長が挙げましたので、そういったホームセンターが来るとか、また、違ったものが来るとかという話があったら、その場合はまたどうなるのか、伺います。
254 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
255 ◯経済部長（佐伯浩一君） 他の地域につきましても、全体の土地利用を総合的に踏まえた上で、真に有益な計画であるかを第一に考え、先ほど申し上げました例外的規定に準拠する等、農業振興に直接寄与するものであれば、計画の推進に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
256 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
257 ◯17番（斉藤高根君） それでは、その方がいいと、私も思います。
では、農業については、ここまでにいたします。
次に、漁業振興について、伺います。
漁協からのお話があれば、助成金などの相談になりますから、という行政のお答えが、今までにもよくありました。しかし、漁協の経営自体、信用事業の譲渡が行われておりますので、自己資金の工面さえままならない状態です。おまけに、コロナ禍の中で、経営状況も非常に悪化している中で、提案する事業も非常に厳しい状況です。しかし、今、何かをやらなければならないと、せっぱ詰まったときを迎えているんですけれども、アカエイ、クロダイ、カモの食害を防ぎ、なおかつ貧酸素を防ぐ、アサリの養殖は、例えば、海面を矢板で仕切って、いわゆるプールのような状態で、アサリ養殖を試みると、こういう事業の実現性は、一体、行政の面から見て、あるのかないのかをお答えください。
258 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
259 ◯経済部長（佐伯浩一君） 海面を矢板等で仕切って養殖する事業の実現性でございますが、アサリ資源の主な減少要因である、冬季の波浪やカイヤドリウミグモ、アカエイなどの食害対策として、有効であると考えております。しかしながら、実施に当たりましては、管理者である千葉県との占用等の協議や、工事費、維持管理費などを踏まえた、費用対効果の検証が必要になると考えられることから、今後、実現性について、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
260 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
261 ◯17番（斉藤高根君） 最後について回るのが費用対効果ということで、費用対効果で考えると、やらない方がいいということが、ずっとこの状態になっているということなので、カンフル剤として、やらなければならないと思います。
それでは、ごみ処理を伺わせてください。
金田のごみ処理については、特例的に、水産多面的機能発揮対策事業を利用しようという、去年からのお話でありますけれども、これ、災害復旧でやっちゃえば、もっと早かったのになと、自分は簡単に思うんですけれども、どうしてこのごみ処理だけは、水産多面的機能発揮対策事業を使ったのかを説明ください。
262 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
263 ◯経済部長（佐伯浩一君） 通常の災害関連の復旧事業につきましては、被災の規模などが、国の事業要件を満たさなかったことから、不採択となったものでございます。一方、回収業者の確保が難しい中、水産多面的事業による復旧は、漁業者により速やかに事業着手できること、また、国からは、災害処理に係る費用については全額補助するとの方向性が示され、漁業者が行う撤去作業の手当てを国費から支出できることから、国、県、漁業協同組合と協議し、水産多面的事業で行うことといたしました。
以上でございます。
264 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
265 ◯17番（斉藤高根君） 速やかに撤去をするというのが、第一目標であったはずなんです。速やかに目標を立てようということで、水産多面的を使ったら、まだできないと。これは失策以外の何物でもないんですよ。港以外の海岸線は、管理は県なんです。県を私はめったに褒めないんですけれども、このときの災害復旧、県はものすごく早かったです。「やります」と言ってから、すぐやって、ごみから全部持っていきました。これが県の仕事でした。このように私は希望していたのに、この港のごみだけは、このようになってしまった。これは、私も含めて、みんなの責任だと思うんですけれども、台風が来る前に何とかしなければと思っています。よろしくお願いします。
最後に、全ての皆様に問います。執行部だけではないです。
漁業はどうなってしまうんでしょうか、私にお教えください。誰でもいいですから、助言をください。このままでは、座して死を待つようなものです。今、正直申し上げて、この公式の場所で言っていいものか分からないんですけれども、水産多面的機能発揮事業による手当てだけが、ただ唯一の収入なんですよ。全くひどい状態で、こうなったら、各浦の有効に使えないと思われる海面を埋め立てて、土地にして、転業資金に充てるなり、企業を誘致して雇用を生み出すとか、こういう方策しか、もうないと思うんですよ。
まだ生活資金を稼がなくてはならない人は、おかに上がって転業した方が、より文化的な生活が待っているように思えます。また、何人かは海に残る人もいましょうが、海から得られるものは少ないです。あの過去にあった見事な模様のアサリは、もう見られないと思います。ならば、おかに上がることを促すような施策を取れないものなのか、伺います。
266 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
267 ◯経済部長（佐伯浩一君） 議員がおっしゃる方策につきましては、現時点ではなかなか難しい面もございますが、昨年度より、市内漁業協同組合では、経営基盤の強化を図るため、合併について、漁協、県、市、関係機関により検討を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
268 ◯議長（近藤 忍君） 斉藤議員。
269 ◯17番（斉藤高根君） なかなか難しいという、公式な見解であると、もう座して死を待つばかりであります。これは、皆さん方にお伝えしておきます。もう存続不可能な組合も出てきたということで、もう何かをしなければいけないというのが、今現在のことなんです。第２次水産振興計画のお話も出ました。漁民がいなくなって、誰のための水産振興計画なのかと思います。
目の前で、外資の大手小売店がにぎわっています。田んぼが生まれ変わって、ちょっとしたバブルが始まっているような気がします。これまでと変わらない、買手のない、１反50万円ほどの農振農用地は、民を守るはずの法律が、自由経済を阻害して、個人の土地の利用を制限しているとさえ感じる、今日この頃です。ブランド商品を小脇に抱えて、颯爽と車に乗り込む県外からのお客さんを尻目に、明日のおかずをどうしようと考えている漁師がいます。
ここから言うのは、つい最近あった事実です。とある奥さんが「死にたい」と言いました。彼女の旦那は、漁師をやめて、日雇で生活をしています。果たして、彼らに水産振興計画はどのように影響を与えたのでしょうか。相も変わらず、アサリが今年もないなと言って、草刈りの仕事に出かけていって、とうとう彼の娘２人も働きに出ざるを得ませんでした。水産行政って一体誰のためにあるのか。
これまでの水産行政を振り返ってみます。「共同で大きくノリをやれば、機械など補助が出ますので」と言うので、資材に大金をかけて大規模に始めると、次第にノリが取れなくなってきました。原因を追求すると、何と、クロダイの食害でありました。何でこんなにクロダイが増えたんだろう。14年前にカイヤドリウミグモが発生しました。県は大金をつぎ込んで、クロダイの稚魚を毎年大量に放流しました。クロダイがカイヤドリウミグモを食べるだろうということです。このクロダイ、カイヤドリウミグモを見ると逃げていった、水槽実験を思い出します。しかし、アサリは食べるんです。最も食べるのが、クロダイよりもアカエイです。山口県岩国市が何十年も前に経験したことですが、ナルトビエイがアサリを食べてしまって、岩国からアサリが消えたということです。一部組合でつりアサリを試みていますが、かごの中ですので、アカエイとかクロダイが食べられないから、うまくいっていると、これだけの話です。
アサリの経緯を申し上げます。金田など、昔から自然発生のアサリやバカガイを取っていました。養貝なんかってありませんでした。行政は、今後、補償などの交渉が生まれてくるかもしれないので、アサリの稚貝の購入資金は補助するので、養貝事業を始めてくださいということで、千葉県外のアサリの稚貝の購入を始めました。その結果、生まれたのがカイヤドリウミグモです。
今ここにある危機は、とてつもない大きな危機であります。皆さん助けてください。どうにかして助けてください。費用対効果云々を言っている場合じゃないです。水産振興を図るのであれば、費用対効果は次の２番目にもあるはずです。漁民を助けてください。
これを重ねてお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
270 ◎散会の宣告
◯議長（近藤 忍君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明４日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後３時５０分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．
石川富美代さんの一般質問及び当局の答弁
１．高橋てる子さんの一般質問及び当局の答弁
１．座親政彦君の一般質問及び当局の答弁
１．神蔵五月さんの一般質問及び当局の答弁
１．斉藤高根君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
令和 年 月 日
議 長 近 藤 忍
副 議 長 國 吉 俊 夫
署 名 議 員 鶴 岡 大 治
署 名 議 員 座 親 政 彦
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